[6287] サトーホールディングス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E25707] 個人株主共	14.14%（△1.02pt）	23/04/04
・共同 [E25707] 個人株主	1.87%（同）	23/04/04
・共同 [E22813] アリーナ	1.43%（△1.02pt）	23/04/04
・共同 [E22814] 公益財団法人佐藤陽国際奨学財団	10.84%（同）	23/04/04
[E09111] ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー共	6.01%（△1.27pt）	22/03/22
・共同 [E11338] ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)	0.00%（△0.29pt）	22/03/22
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	5.14%（△1.02pt）	23/08/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.09%（△0.34pt）	23/08/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	3.06%（△0.67pt）	23/08/21
[E03810] 野村證券共	5.00%（△1.12pt）	23/04/06
・共同 [E03810] 野村證券	0.20%	23/04/06
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.00%（△0.30pt）	23/04/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.80%（△1.02pt）	23/04/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08827] ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	4.36%（△1.07pt）	19/05/22
[E12208] FMR LLC	4.06%（△1.00pt）	17/09/07
[E06485] 野村アセットマネジメント共	3.94%（△1.06pt）	23/06/07
・共同 [E03810] 野村證券	0.00%（△0.20pt）	23/06/07
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.07%（0.07pt↑）	23/06/07
[E12097] ノルウェー銀行	3.71%（△1.30pt）	19/11/07

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 8 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、企業理念と経営方針を定め、その徹底を図ることを通じて、公正で透明性の高い経営に取り組んでおります。
独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、各取締役の異なる専門的知識と豊富な経験に基づき、経営課題について活発な議論と情報の共有が行われております。2021年４月より社外取締役から取締役会議長を選任する形に変更し、社外取締役主導によるスーパーバイザリーボード機能の更なる強化に努めております。

これらの活動のベースとして、当社独自の「三行提報」があります。全社員が経営トップに対し会社を良くする提案・報告を三行（100～150文字）の短文で日々直接提出する活動であり、1976年に社是「あくなき創造」を実践する仕組みとして開始されました。日々「三行提報」を書くことにより、社員全員が経営に参画する意識を持ち「小さな変化を喜ぶ」文化を根付かせると共に、様々な現場の社員の意見が経営に届くことにより、ガバナンスにも寄与しております。更に2022年度より「三行提報」を活用して身近な課題を現場上長に提案し自部門メンバーが主体的且つ迅速に解決する「一石伝波」という新たな取り組みを追加し、多くの成果に繋げると共に社員一人一人の主体性・創造性・情熱を刺激し、課題に対する問題意識や気づきに基づくアイディアによる改善を進め、イノベーションを生み出す土壌づくりを進めております。
当社は、取締役会、監査役会に加え、「三行提報」・「一石伝波」という独特のボトムアップの仕組みをガバナンスの大切な柱の一つとして維持強化することで、今後も実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めてまいります。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 法定期日前に発送しております。今後はさらに早期発送に努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定: 2000年６月開催の株主総会より集中日を外しております。2022年は６月17日に
開催しております。
電磁的方法による議決権の行使: 2014年６月開催の株主総会よりインターネットによる議決権行使を採用し、
電磁的方法（パソコン、スマートフォンなどの携帯電話）による議決権の行使を
受け付けております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2014年６月の株主総会より株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使
プラットフォームを利用し、機関投資家の十分な検討時間確保に努めております。
招集通知（要約）の英文での提供: 自社ならびに東京証券取引所のホームページ上で招集通知（要約）の英文での提供を行っております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 基本方針に加え、情報開示の基準・手段、沈黙期間について定めており、ホームページ上に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 株主総会では、株主に対する説明責任を果たすため、株主からの質問に対し、
丁寧な説明に努めております。
また、個人投資家向け説明会を2017年度より年１回以上開催しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 年４回の決算説明会と適宜のテーマ別個別説明会を実施しております。
その他、延べ年間約１６０社とのＩＲ面談を実施し、会社の持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上に努めております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 2012年度よりＣＥＯが中心となって定期的に欧州の機関投資家を個別に訪問し、
企業活動概況や中期経営計画の内容や進捗について説明を行っております。
2013年度より同様に米州の海外機関投資家も訪問し、個別ミーティングを実施して
おります。
2016年度よりIR部門がアジアの機関投資家を訪問し、個別ミーティングを実施
しております。
この他にも、来日する海外投資家とも随時個別ミーティングを実施しております。
2021年度は往来による直接面談は実施しておりませんが、オンラインにて海外投資家との面談を継続しております。2022年度下期より、直接面談数が徐々に増加しております。
IR資料のホームページ掲載: 経営理念や目標とする経営指標、中期経営計画や法定及び任意の開示資料
(株主総会招集通知（和文・英文要約）、有価証券報告書、四半期報告書、
決算短信（和文・英文）、統合報告書（和文・英文）、リリース情報（和文・英文）、決算説明資料（和文・英文）)などを掲載しております。
この他にも、ホームページを通じ、希望者に対して決算概要やニュースリリースなどのＩＲ情報や更新情報のメールサービスの実施や個人投資家からのＩＲ関係の質問に積極的に対応しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 専任部署としてIR部を設置しております。詳細につきましては、開示いたしました【原則５－１】に掲載しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 50社以上100社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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親子上場

社外取締役の人数

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【基準日】 2023/09/28

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