大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06736] KODENホールディングス 34.77%(△1.63pt) 18/02/05
[E33958] ティー・ロウ・プライス・ジャパン 7.77%(1.33pt↑) 23/02/07
・共同 [E33958] ティー・ロウ・プライス・ジャパン 0.52% 23/02/07
・共同 [E20816] ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ, インク(T. Rowe Price Associates, Inc.) 7.25%(0.81pt↑) 23/02/07
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 6.74%(1.18pt↑) 23/10/20
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 6.23%(1.07pt↑) 23/10/20
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル 0.51%(0.10pt↑) 23/10/20
[E20816] T.Rowe Price Associates,Inc. 6.44%(1.28pt↑) 22/02/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券 4.24%(△1.05pt) 23/05/10
・共同 [E03810] 野村證券 3.00%(△0.89pt) 23/05/10
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.01%(△0.23pt) 23/05/10
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 1.23%(0.08pt↑) 23/05/10
[E20021] JPモルガン証券 3.84%(△1.58pt) 22/12/19
・共同 [E20021] JPモルガン証券 0.22% 22/12/19
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 3.26%(△1.81pt) 22/12/19
・共同 [E11311] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC) 0.36%(0.01pt↑) 22/12/19
[E01726] ナブテスコ 0.00%(△9.51pt) 22/11/22

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
上記2項に記載の通り、現状のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断していることに加え、社外取締役、社外監査役及び独立役員の選任数についても、当社の企業規模及び取締役会並びに監査役会の構成員数等を勘案すれば、既に十分な選任状況にあると考えているためです。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
郵送は株主総会の2週間前に行っておりますが、電子提供措置(東京証券取引所、議決権電子行使プラットフォーム(ICJ)、当社WEBサイトへの掲載)の開始は、株主の皆様の利便性の向上及び議案の十分な検討期間を確保することができるよう、発送日の約2週間前を目途に行っております。2022年度定時株主総会招集ご通知は株主総会の30日前に東京証券取引所、議決権電子行使プラットフォーム(ICJ)及び当社WEBサイトへ掲載いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
当社では従来より、集中日を回避した株主総会開催日を設定しております。具体的には、2021年度定時株主総会は2022年6月22日に、2022年度定時株主総会は2023年6月21日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
2016年度定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使制度を導入しております。
具体的には、直接URLを入力して「議決権行使ウェブサイト」にIDとパスワードでログインのうえ議決権を行使いただく方法とスマートフォン、タブレットから「ネットで招集」にログインいただいたあと議決権行使書に記載のQRコードを読み取り、ID、パスワード無しで容易に議決権を行使いただける「スマート行使」の2通りの方法を導入し、パソコンからだけでなくスマートフォン、タブレットなどからも議決権を行使いただける環境を提供しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
・2017年度定時株主総会より、議決権電子行使プラットフォーム(ICJ)へ参加し、国内外の機関投資家の皆様へ適確な議決権行使環境を提供しております。
・招集ご通知は和文・英文(参考書類及びサマリーの抄訳)ともに発送前開示を実施し、株主総会の約3週間前に東京証券取引所、議決権電子行使プラットフォーム(ICJ)、当社WEBサイトに掲載しております。
招集通知(要約)の英文での提供
2017年度定時株主総会より株主総会参考書類の英文抄訳を、2022年度定時株主総会より株主総会参考書類及びサマリーの英文を、東京証券取引所と議決権電子行使プラットフォーム(ICJ)へ提出・公表するとともに、当社WEBサイト(https://www.hds.co.jp/english/ir/event/stockholder/) にも掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社のWEBサイトのIRサイト上に、和文・英文で情報開示方針と適時開示体制を掲載しております。
和文:https://www.hds.co.jp/ir/management_policy/ir_policy/  
英文:https://www.hds.co.jp/english/ir/management_policy/ir_policy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
年に2回以上個人投資家向けに会社説明会を開催し、当社グループの概要、事業戦略、業績などを説明しております。2022年度は、2022年9月17日と2023年3月12日の2回開催いたしました。

※資料は、当社WEBサイトの個人投資家説明会に掲載しております。https://www.hds.co.jp/ir/event/investor/
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期決算及び本決算時にアナリスト、機関投資家向けに決算説明会を開催し、代表取締役社長、代表取締役経営企画本部長及び取締役CFOが説明、質疑応答を行っております。

※資料は決算説明会開催内容のスクリプトとともに、当社WEBサイトの決算説明会に掲載しております。
和文・https://www.hds.co.jp/ir/event/accounts/
英文:https://www.hds.co.jp/english/ir/data/briefings/
海外投資家向けに定期的説明会を開催
・四半期決算ごとに証券会社アレンジによる海外機関投資家向けスモールミーティングを実施しております。2022年度は計14回のスモールミーティングを実施いたしました。
・決算や事業戦略を説明するため、四半期ごとに海外の機関投資家との個別面談を実施しております。2022年度は79名の海外投資家の皆様に個別ミーティングを実施いたしました。
・証券会社主催のカンファレンスに年1回以上参加しております。2022年度は4回参加いたしました。
IR資料のホームページ掲載
当社のウェブサイトには株主・投資家情報の項目を設け、IR情報全般について、図やグラフを用いてわかりやすく、且つタイムリーに掲載しております。適時開示については東証での開示とほぼ同時に掲載しております。
和文:https://www.hds.co.jp/ir/
英文:https://www.hds.co.jp/english/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
・経営企画担当執行役員がIR責任者としてIR業務全般を統括し、財務・会計・税務担当執行役員協力のもとIR業務を行っております。
・IR を担当する部署として経営企画本部 経営企画・IR室を設置し、具体的なIR活動を実施しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)