[6361] 荏原製作所

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E11469] いちごアセットマネジメント・インタ－ナショナル・ピ－ティ－イ－・リミテッド共	10.09%（1.44pt↑）	20/03/10
・共同 [E11469] いちごアセットマネジメント・インタ－ナショナル・ピ－ティ－イ－・リミテッド	0.00%（同）	20/03/10
・共同 [E25123] いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (Ichigo Trust Pte. Ltd.)	10.09%（1.44pt↑）	20/03/10
・共同 [E25848] いちごアセットマネジメント	0.00%（同）	20/03/10
[E03810] 野村證券共	6.40%（0.04pt↑）	23/05/10
・共同 [E03810] 野村證券	0.21%	23/05/10
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.25%（0.09pt↑）	23/05/10
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	5.94%（△0.26pt）	23/05/10
[E06485] 野村アセットマネジメント共	6.36%（△0.53pt）	23/03/20
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.16%	23/03/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	6.20%（△0.69pt）	23/03/20
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.70%（△0.26pt）	23/04/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.00%（△0.27pt）	23/04/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.12%（△0.15pt）	23/04/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	2.59%（0.18pt↑）	23/04/06
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	5.60%	22/11/04
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	1.87%	22/11/04
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.32%	22/11/04
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.23%	22/11/04
・共同 [E20034] ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	0.12%	22/11/04
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.81%	22/11/04
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	1.20%	22/11/04
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	0.95%	22/11/04
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.11%	22/11/04
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	5.43%（△1.92pt）	20/04/20
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	3.55%（0.15pt↑）	20/04/20
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	1.14%（0.03pt↑）	20/04/20
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.40%（△1.06pt）	20/04/20
・共同 [E11699] エム・ユー投資顧問	0.34%（△0.14pt）	20/04/20
・共同 [] MUFGセキュリティーズ(カナダ)(MUFG Securities(Canada), Ltd.)	0.00%（△0.90pt）	20/04/20
[E34829] ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インク	5.06%	21/10/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03532] みずほ銀行共	4.47%（△0.90pt）	20/04/22
・共同 [E03532] みずほ銀行	0.00%（△1.05pt）	20/04/22
・共同 [E03759] みずほ証券	0.26%（同）	20/04/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	4.21%（0.15pt↑）	20/04/22
[E11450] ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド共	4.14%（△1.20pt）	19/10/03
・共同 [E11450] ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド	3.01%（△0.44pt）	19/10/03
・共同 [E12298] BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インク(BNY Mellon Investment Adviser, Inc.)	0.41%（△0.39pt）	19/10/03
・共同 [E27253] BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション(BNY Mellon Securities Corporation)	0.25%（△0.12pt）	19/10/03
・共同 [E22958] ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon)	0.15%（△0.21pt）	19/10/03
・共同 [E11893] BNYメロン・エヌ・エー(BNY Mellon, N.A.)	0.14%（△0.06pt）	19/10/03
・共同 [E11449] メロン・インベストメンツ・コーポレーション(Mellon Investments Corporation)	0.18%（0.03pt↑）	19/10/03
[E24872] シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	4.10%（△1.04pt）	21/02/15
[E03759] みずほ証券共	3.84%（△1.18pt）	21/12/22
・共同 [E03759] みずほ証券	0.08%（△0.87pt）	21/12/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	3.84%（△0.23pt）	21/12/22

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況: (記載なし)
取締役の人数: 11 名
社外取締役の人数: 8 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 8 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、2008年に独立社外取締役（2名）を招聘したうえで指名委員会・報酬委員会を任意の機関として設置するとともに、2011年以降は独立社外取締役4名体制（定款に定める取締役員数の3分の1）にしてきました。
そして、2015年6月、以下の（1）～（3）の観点から、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、「指名委員会等設置会社」へ移行しました。指名委員会等設置会社は、コーポレート・ガバナンスの要諦をなす指名委員会、報酬委員会及び監査委員会において独立社外取締役が過半数を占め、かつ「各委員会の役割と責務のバランス」及び「監督と業務執行の分離」の両面において明確な特性を有しています。当社は、この体制のもと、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の拡充を図っていきます。

＜指名委員会等設置会社への移行の観点＞
（1）取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の向上
独立社外取締役が重要な役割を担い、かつ独立社外取締役を含む非業務執行の取締役中心の取締役会構成とすることにより、独立性・客観性の観点から経営の監督機能を強化し、透明性を向上していくこと。
（2）業務執行権限の拡大と競争力強化
取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離し、広範な業務執行権限を執行組織に委任することによって機動的な経営を推進し、競争力強化と執行における適切なリスクテイクを支える環境整備を実行していくこと。
（3）グローバルに理解されやすいコーポレート・ガバナンス体制の構築
海外売上比率や外国人株主比率の上昇を背景として、グローバル視点からも明確で理解しやすいコーポレート・ガバナンス体制を構築していくこと。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 第 158 期(2022 年 12 月期)定時株主総会においては、総会前日から 22 日前である 3 月 6 日（月）から当社ホームページ上で株主総会招集通知の電子提供措置を開始するとともに、3 月 7 日（火）から東京証券取引所ウェブサイトでも招集通知の PDF データを掲載しています。また、14 日前である 3 月 14 日（火）には、招集通知の書面を発送しています。
集中日を回避した株主総会の設定: 株主総会を開催するにあたり早期開催及び集中日を避けるように努めています。第 158 期（2022 年 12 月期）定時株主総会においては、3 月 29 日（水）に開催しました。
電磁的方法による議決権の行使: 2007年6月開催の第142期定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2007年6月開催の第142期定時株主総会より、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 外国人株主の議決権行使を促すため株主総会招集通知の英訳版を作成し、3 月 11 日（土）に東京証券取引所ウェブサイト及び 3 月13 日（月）に当社ホームページに掲載しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 「Vその他 2．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に記載しています。
また、株主・投資家との建設的対話を通じて企業価値向上に資するIR活動を遂行するための指針として「IR基本方針」を作成し当社ホームページに掲載しています。

○参照：
「IR基本方針」
⇒https://www.ebara.com/ir/business/information/ir-basic-policy.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 証券会社等が企画する個人投資家向け会社説明会に適宜参加しているほか、当社ホームページに説明会資料を掲載しています。
2022 年度は、以下のとおりとなります。

・2022 年 5 月 26 日個人株主向けオンライン会社説明会を初めて実施しました。なお、説明会の内容については、当社ホームページに掲載しています。

○参照：
「個人株主様向け会社説明会をオンラインにて実施」
⇒https://www.ebara.co.jp/corporate/newsroom/release/company/detail/1203453_1673.html

・2022 年 10 月～2022 年 12 月に証券会社主催の個人投資家向けオンライン会社説明会に４回参加しました。なお、詳細については、当社ホームページの個人投資家様向け会社説明会に掲載しています。

○参照：
「個人投資家の皆さまへ」
⇒https://www.ebara.com/ir/shareholder/index.html
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期毎に決算説明会を開催しています。第2四半期決算及び本決算説明会では、代表執行役社長及び各事業責任者が業績や経営戦略について説明を行い、第1四半期及び第3四半期決算説明会では、IR担当役員が業績説明を行っています。説明会の様子については当社ホームページより閲覧することが可能です。

その他、アナリスト・機関投資家の皆様の関心が高いと思われるテーマを中心に、ESG説明会や事業説明会、工場見学会などIRイベントを適宜開催しています。

2022 年 7 月には、前年に引き続き第 2 回目となるEBARA IR DAY を開催し、事業戦略や技術に関するテーマ別の説明会を実施しました。また、2022 年 12月に開催した ESG 説明会では、独立社外取締役の取締役会議長がガバナンスに関する説明を行うなど、非財務情報の発信や対話の機会を増やしています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 証券会社が主催するカンファレンスに参加しています。また、代表執行役社長及びIR担当役員が欧米を中心とした海外の機関投資家を個別に訪問して、業績や経営戦略について定期的に説明し、建設的な対話を行っています。なお、2020年度以降は新型コロナウイルス感染症対策としてWeb及び電話会議中心でのミーティングを実施しています。
IR資料のホームページ掲載: 決算短信、決算説明会資料、中期経営計画などの適時開示資料のほか、報告書(株主の皆様向け)、有価証券報告書、統合報告書、財務データ集などを以下の当社ホームページに掲載しています。投資家の投資判断に資する重要な情報の積極的な開示に努めています。

○参照：
・「IRライブラリー」
　⇒https://www.ebara.co.jp/ir/library/index.html
・「長期ビジョン・中期経営計画」
　⇒https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/vision.html
・「サステナビリティ」
　⇒https://www.ebara.co.jp/sustainability/index.html
IRに関する部署（担当者）の設置: IR 担当役員：執行役経営企画・経理財務統括部長兼 CFO
IR 担当部署：IR・広報課
その他: 最新のニュースリリースをお届けする投資家向けメール配信サービスを行っています。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 100社以上300社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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