[6376] 日機装 - AyapaniDB

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03532] みずほ銀行共	5.85%（△2.81pt）	18/08/07
・共同 [E03532] みずほ銀行	3.37%（0.10pt↑）	18/08/07
・共同 [E03759] みずほ証券	0.06%（△2.89pt）	18/08/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	2.48%（0.03pt↑）	18/08/07
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.49%（△1.22pt）	22/08/04
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	1.89%（同）	22/08/04
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.70%（△0.87pt）	22/08/04
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	0.90%（△0.35pt）	22/08/04
[E06125] 日本生命保険相互会社共	5.04%	21/11/22
・共同 [E06125] 日本生命保険相互会社	2.22%	21/11/22
・共同 [E12453] ニッセイアセットマネジメント	2.82%	21/11/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	4.99%（△0.08pt）	20/07/06
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	2.18%（同）	20/07/06
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	1.39%（△0.43pt）	20/07/06
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.78%（△0.29pt）	20/07/06
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.63%	20/07/06
[E03810] 野村證券共	3.67%（△3.89pt）	18/08/06
・共同 [E03810] 野村證券	0.28%（△4.36pt）	18/08/06
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.02%（△0.48pt）	18/08/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	3.39%（0.46pt↑）	18/08/06
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント共	3.54%（△1.67pt）	19/10/07
・共同 [E23615] SMBC日興証券	0.01%（△0.23pt）	19/10/07
[E33958] ティー・ロウ・プライス・ジャパン	3.33%（△1.86pt）	20/05/12

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 8 名
社外取締役の人数: 2 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 2 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、当社グループ全体に係る重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と取締役の職務の執行を監査する監査役により組織される監査役会からなる監査役会設置会社の制度を採用しています。
　監査役会設置会社として、個別の業務執行権限を取締役会から執行部門に可能な限り委譲するとともに、常勤の監査役、独立社外役員、内部監査人および会計監査人の連携による経営の実効的な監督・監査の体制を整備・充実します。
　また、当社グループの事業および組織に精通した常勤の監査役の存在は、独立社外役員による経営の独立・客観的な監督を実効的に補完し、また内部監査人および会計監査人との日常的な連携にも有用です。さらに、独立社外役員による監督の実効化の観点から、独立社外役員に対する業務執行に関する情報の提供は不可欠ですが、常勤の監査役の存在はこれを実質化することに寄与しています。このような監査役会設置会社としての利点を活かしながら、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 当社は、株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保することができるように、定時株主総会の招集通知の早期発送に努めています。2022年３月30日開催の当社第81回定時株主総会にかかる招集通知は2022年３月14日付で発送しており、発送前に株式会社東京証券取引所、議決権電子行使プラットフォームおよび当社ホームページにより招集通知を公開します（本年の公開日は３月１日）。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 株主の議決権行使を容易にするため、2003年から、インターネットによる議決権行使の方法を導入し、パソコン、携帯電話およびスマートフォンによる行使が可能となっています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 国内外の機関投資家の議案検討期間を拡大し、議決権行使の環境を改善するため、2007年から、議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 招集通知の要約を英文で作成し、株式会社東京証券取引所、議決権電子行使プラットフォームおよび当社ホームページのグローバルサイトに公開しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 代表取締役社長および担当役員が出席して、年２回、アナリスト、機関投資家向けの説明会を開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 有価証券報告書、臨時報告書、招集通知、決算短信、決算説明会資料、財務諸指標の推移などを積極的に当社ホームページに掲載しています。
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営企画部
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 50社以上100社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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