大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03532] みずほ銀行 6.36%(△0.99pt) 23/10/20
・共同 [E03532] みずほ銀行 3.14%(同) 23/10/20
・共同 [E03759] みずほ証券 0.06%(△0.93pt) 23/10/20
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 1.34%(同) 23/10/20
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.87%(同) 23/10/20
[E23615] SMBC日興証券 5.34%(△1.14pt) 21/04/07
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.07%(△1.05pt) 21/04/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 5.34%(△0.01pt) 21/04/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E11161] スパークス・アセット・マネジメント 4.10%(△1.32pt) 20/09/02
[E12097] ノルウェー銀行 3.97%(△1.04pt) 20/07/17
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 3.50%(△1.84pt) 21/06/21
保有割合5%超
6.36%(△0.99pt) - 23/10/20
[E03532] みずほ銀行
5.34%(△1.14pt) - 21/04/07
[E23615] SMBC日興証券
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.10%(△1.32pt) - 20/09/02
[E11161] スパークス・アセット・マネジメント
3.97%(△1.04pt) - 20/07/17
[E12097] ノルウェー銀行
3.50%(△1.84pt) - 21/06/21
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
独立性の高い社外取締役・社外監査役の選任により、経営監督機能及び監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えております。また執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を構築しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
定時株主総会開催日から3週間以上前に、株主総会招集通知を発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を避けた開催日としております。
電磁的方法による議決権の行使
株主名簿管理人であるみずほ信託銀行株式会社のシステムを利用して実施しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
定時株主総会招集通知発送日前に、TDnet及び当社ホームページに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家向けに定期的に説明会を開催しておりませんが、図表を使って分かり易く説明したカラー刷りの株主総会招集通知を送付するとともに、IR決算説明会資料をホームページに公開するなど情報の提供に取り組んでおります。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
機関投資家やアナリスト向けに期末と中間の2回IR決算説明会を開催し、社長から当期の業績や経営戦略について説明しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外投資家向けに定期的に説明会を開催しておりませんが、必要に応じて機関投資家やアナリストからの個別取材に対応しております。
IR資料のホームページ掲載
IRに関するURLは、https://www.juki.co.jp/ir/library/  です。ホームページにおいて掲載している投資家向け情報は、決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料、事業報告(株主総会資料)、統合報告書、株主総会招集通知、適時開示資料等です。
IRに関する部署(担当者)の設置
IRに関する部署として、経営企画部に担当者を置いております。
その他
必要に応じて機関投資家やアナリストからの個別取材に対応しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)