大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E36683] 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社 74.87% 21/06/03
[E03810] 野村證券 7.16%(0.48pt↑) 21/04/07
・共同 [E03810] 野村證券 0.14%(△0.87pt) 21/04/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 4.12%(1.31pt↑) 21/04/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 2.90%(0.04pt↑) 21/04/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.27%(△2.18pt) 18/11/19
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 0.00%(△1.09pt) 18/11/19
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 3.75%(△0.65pt) 18/11/19
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.33%(△0.03pt) 18/11/19
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.09%(△0.23pt) 18/11/19
・共同 [E11699] エム・ユー投資顧問 0.18%(△0.10pt) 18/11/19
[E12481] フィデリティ投信 2.48%(△6.92pt) 22/07/22
[E06485] 野村アセットマネジメント 1.95%(△5.21pt) 21/06/21
・共同 [E03810] 野村證券 0.00%(△0.14pt) 21/06/21
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1.22%(△2.90pt) 21/06/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 0.73%(△2.17pt) 21/06/21
[E03532] みずほ銀行 1.36%(△4.14pt) 21/06/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.91%(△2.72pt) 21/06/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 0.45%(△1.42pt) 21/06/07
[E32690] 個人株主 1.14%(△3.89pt) 21/06/30

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は監査役設置会社を選択していますが、現在の体制は、当社の業態・業歴・企業文化等の実情に鑑み、コーポレート・ガバナンスの実効性を十分に発揮できる体制であると考えています。
 一方、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化のために、以下の施策を行っております。
1)執行役員制度の導入(1999年4月)
 経営における意思決定・監督機能と業務執行機能の明確な分離により、意思決定及び業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の監督機能の強化を行いました。
2)2名以上の社外取締役を選任(2013年6月)
 取締役会の監督機能を強化することで、経営者の説明責任を担保するとともに、意思決定において多様な意見を取り入れることを目指しています。
3)指名・報酬委員会の設置(2017年8月)
 取締役の選任やその報酬の決定に当たって、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保するために、任意の指名・報酬委員会を設置しました。
4)特別委員会の設置(2022年2月)
 当社と支配株主との重要取引を監視し、少数株主の利益を不当に侵害することを防止することを目的として、特別委員会を設置しました。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知に記載する情報を招集通知を発送するまでの間にTDnet及び当社ホームページにおいて公表しております。
集中日を回避した株主総会の設定
多数の株主の皆様にご出席いただけるよう、集中日と想定される日の1週間前を目途に株主総会を開催することとしています。但し、第95期定時株主総会は、事業再生ADR手続の申請等に伴い、会計監査に時間を要することを見越し、やむを得ず集中日6月29日の4日前である6月25日に開催日を設定いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
パソコン又は携帯電話を使用してインターネット経由にて議決権を行使できる環境を整備しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを導入し、議決権行使につき、機関投資家が十分な検討を行うことができる環境を整備しています。
招集通知(要約)の英文での提供
主に外国人株主の議決権行使を促進するため英文の招集通知(要約)を作成し、東京証券取引所及び当社の各ホームページに掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
日本国内のアナリスト・機関投資家の方に決算内容及び経営概況をご理解頂くことを目的として、毎年5月の年度決算発表及び11月の第二四半期決算発表後の年2回説明会を開催しておりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2021年3月期、2021年12月期については、第2四半期の決算説明会開催は見合わせましたが、決算期変更後の12月期期末決算では2022年2月にネット配信による決算説明会を行っています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト・機関投資家・株主の方に当社の現状をご理解いただくことを目的として、ホームページには決算短信、有価証券報告書、ファクトブック、株主総会招集通知、事業報告書、アニュアルレポート、CSR報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、決算説明会資料等を掲載しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外の機関投資家の方に決算内容及び経営概況をご理解いただくことを目的として、米国及び欧州において説明会を実施することを基本方針としています。
IR資料のホームページ掲載
アナリスト・機関投資家・株主の方に当社の現状をご理解いただくことを目的として、ホームページには決算短信、有価証券報告書、ファクトブック、株主総会招集通知、事業報告書、アニュアルレポート、CSR報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、決算説明会資料等を掲載しています。
IRに関する情報は、https://www.sanden.co.jp/ir/index.html でご覧いただけます。
IRに関する部署(担当者)の設置
IRは経営財務管理本部が主管しています。財務担当役員を株主の皆様との対話を統括する経営陣として指定しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
日本海信オートモーティブエアコンシステム株式会社・科龍発展有限公司(Kelon Development Company. Limited)・海信家電集団股●(●はにんべんに分)有限公司(Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.)