大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03538] りそな銀行 7.16%(1.01pt↑) 22/01/07
・共同 [E03538] りそな銀行 3.89%(同) 22/01/07
・共同 [E03625] 埼玉りそな銀行 1.76%(同) 22/01/07
・共同 [E32011] りそなアセットマネジメント 1.52%(1.01pt↑) 22/01/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行 4.87%(△0.20pt) 21/07/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.33%(同) 21/07/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.44%(0.04pt↑) 21/07/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 2.10%(△0.23pt) 21/07/21
保有割合5%超
7.16%(1.01pt↑) - 22/01/07
[E03538] りそな銀行
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.87%(△0.20pt) - 21/07/21
[E03627] 三井住友信託銀行

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制度を選択しております。
監査役会設置会社と比較し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有していること、取締役候補者の指名と報酬について株主総会での意見陳述権があること等から、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることができると考え、当制度を選択しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知については、法定期日前の早期発送や、当社及び東京証券取引所のウェブサイトにおける株主総会資料の早期提供に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日の開催はできるだけ避け、多くの株主の皆様にご出席いただけるように努めております。
電磁的方法による議決権の行使
電磁的方法による議決権行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(株)ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の英訳を実施しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを策定し、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.janome.co.jp/ir/disclosure_policy.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家を直接対象とした説明会は開催しておりませんが、定時株主総会の中で、中期経営計画に基づく、今後の取り組みについて説明しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
半期ごとに決算説明会を開催し、決算の内容及び今後の事業展望等について
説明しております。また、個別にIR面談等の要請があった際には適宜対応しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑み、2023年3月期においては、決算説明会は中止としました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
https://www.janome.co.jp/ir/index.html において、適時かつ正確な情報の公開に努めております。決算短信、決算説明資料、各種報告書のほか、主要な資料を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
総務部総務広報グループ
その他
2023年3月期における株主等との対話状況は次の通りです。
・面談の実施状況:18回
・主な対応者:管理部門担当役員、企画部門担当役員、IR担当者
・株主等の概要:ファンドマネージャー、アナリスト
・主なテーマや関心事項:ビジネスモデル、足元の業績動向、今後の市場動向及び事業計画、各種施策の実施状況、資本政策、株主還元
・経営陣へのフィードバック:実施記録を毎月メールにて報告
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)