大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行 7.08%(△1.02pt) 23/04/20
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 3.76%(△0.68pt) 23/04/20
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.28%(△0.12pt) 23/04/20
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.04%(△0.23pt) 23/04/20
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.04%(0.35pt↑) 18/04/16
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 4.37%(△0.15pt) 18/04/16
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.37%(0.32pt↑) 18/04/16
・共同 [E03771] 三菱UFJ証券ホールディングス 0.00%(△0.02pt) 18/04/16
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.21%(0.11pt↑) 18/04/16
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.10% 18/04/16
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E32692] 第一生命保険 4.53%(△2.43pt) 22/03/04
[E03617] 三井住友銀行 4.28%(△1.56pt) 18/02/22
・共同 [E03656] 関西アーバン銀行 1.56%(同) 18/02/22
保有割合5%超
7.08%(△1.02pt) - 23/04/20
[E03627] 三井住友信託銀行
6.04%(0.35pt↑) - 18/04/16
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.53%(△2.43pt) - 22/03/04
[E32692] 第一生命保険
4.28%(△1.56pt) - 18/02/22
[E03617] 三井住友銀行

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社グループは持株会社制であるとともに、当社は監査役設置会社の形態であります。なお、各事業会社の経営を管理、監督するため、当社の役職員を、グループ内主要会社の取締役及び監査役として配置し、適正な監督、監視を可能とする経営体制を構築しております。これにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
第89回定時株主総会は、2022年6月28日に開催いたしましたが、その招集通知は、6月6日と法定期日の7日前に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
第89回定時株主総会においては、いわゆる集中日を外した日程での開催となりました。
電磁的方法による議決権の行使
当社は、従来の議決権行使書面の郵送による行使に加え、電磁的方法(インターネット)による議決権の行使の環境を整えております。さらに、スマートフォンによる「スマート行使」が行えるよう整備しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2022年6月28日開催の第89回定時株主総会から、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを採用しています。
招集通知(要約)の英文での提供
2022年6月28日開催の第89回定時株主総会の招集通知から英訳版を作成し、当社ウェブサイトに開示しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算発表後に、機関投資家やアナリストを対象にした決算説明会を原則年1回開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券報告書及び四半期報告書、招集通知及び決議通知、事業報告書、決算説明資料、ニュースリリース、過去の業績推移などを掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画室にてIRを担当しています。
その他
当社オフィスまたは投資家のオフィスでの対面での面談、オンライン会議システムや電話会議システムでの取材対応などを行っております。また、不定期に、投資家に向けたスモールミーティング、電話取材対応や工場見学の要望への対応により、株主・投資家との対話の充実を図っています。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)