大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03532] みずほ銀行 6.23%(△1.01pt) 22/04/22
・共同 [E03532] みずほ銀行 4.57%(同) 22/04/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.66%(△1.01pt) 22/04/22
[E03627] 三井住友信託銀行 5.69%(△0.28pt) 23/06/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 2.45%(△0.01pt) 23/06/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 1.81%(△0.67pt) 23/06/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.44%(0.41pt↑) 23/06/06
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.15%(△1.00pt) 22/06/06
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 2.40%(同) 22/06/06
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.16%(△0.41pt) 22/06/06
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.59%(△0.11pt) 22/06/06
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.04%(△0.44pt) 22/06/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E15773] 日本バリュー・インベスターズ 3.88%(△1.18pt) 21/03/17
保有割合5%超
6.23%(△1.01pt) - 22/04/22
[E03532] みずほ銀行
5.69%(△0.28pt) - 23/06/06
[E03627] 三井住友信託銀行
5.15%(△1.00pt) - 22/06/06
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ
保有割合5%以下 (報告義務なし)
3.88%(△1.18pt) - 21/03/17
[E15773] 日本バリュー・インベスターズ

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを目的として、2019年6月より監査役会設置会社から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。
当社の監査等委員会は常勤である社内取締役1名と独立性を有し、中立・公正な立場を保持している社外取締役2名で構成され、取締役の職務執行に対する監査機能の強化を図っています。
当社の取締役会は他社での豊富な経験と幅広い見識及び国際感覚を有し、独立した立場で当社の業務執行を監督する社外取締役4名(うち2名は監査等委員)で構成され、加えて執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレートガバナンスの強化と経営意思決定および業務遂行の迅速化を図っており、現体制が最適であると考えています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
第98回の定時株主総会は2022年6月24日に開催いたしました。
第97回の定時株主総会は2021年6月25日に開催いたしました。
第96回の定時株主総会は2020年6月26日に、継続会は7月31日に開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
2019年より電磁的方法による議決権の行使を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2019年より株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを導入しております。
招集通知(要約)の英文での提供
株主総会招集通知書(要約)の英文をホームページ上で掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年1回、日本証券アナリスト協会にて代表取締役による会社説明会を実施しておりますが、2019、2020年度決算はコロナウイルス感染拡大防止の観点から、WEBでの決算説明会を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
財務データ及び財務レポートをホームページ上で公開しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部に設置しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)