大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行 9.65%(0.14pt↑) 24/02/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 3.61%(同) 24/02/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.75%(0.04pt↑) 24/02/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 3.30%(0.11pt↑) 24/02/06
[E03810] 野村證券 7.56%(△0.93pt) 23/10/20
・共同 [E03810] 野村證券 0.01%(△0.15pt) 23/10/20
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.64%(△0.20pt) 23/10/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 6.91%(△0.57pt) 23/10/20
[E06485] 野村アセットマネジメント 7.41%(△0.15pt) 23/12/07
・共同 [E03810] 野村證券 0.01%(同) 23/12/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.00%(△0.64pt) 23/12/07
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.25%(△0.08pt) 23/10/16
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 2.38%(同) 23/10/16
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.62%(△0.03pt) 23/10/16
・共同 [E11518] 三菱UFJアセットマネジメント 1.24%(0.05pt↑) 23/10/16
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.06%(△0.05pt) 23/10/16
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03532] みずほ銀行 4.97%(△1.26pt) 18/06/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.25%(同) 18/06/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.20%(△0.21pt) 18/06/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 4.33%(△0.73pt) 18/06/07
・共同 [E11329] みずほインターナショナル (Mizuho International plc) 0.00%(同) 18/06/07
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.20%(△0.32pt) 18/06/07
[E12208] FMR LLC 4.95%(△1.12pt) 23/10/20
・共同 [E12208] FMR LLC 4.94%(△1.13pt) 23/10/20
・共同 [E26104] ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー(National Financial Services LLC) 0.00%(同) 23/10/20
保有割合5%超
9.65%(0.14pt↑) - 24/02/06
[E03627] 三井住友信託銀行
7.56%(△0.93pt) - 23/10/20
[E03810] 野村證券
7.41%(△0.15pt) - 23/12/07
[E06485] 野村アセットマネジメント
5.25%(△0.08pt) - 23/10/16
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.97%(△1.26pt) - 18/06/07
[E03532] みずほ銀行
4.95%(△1.12pt) - 23/10/20
[E12208] FMR LLC

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しつつ、その機能を補完する任意機関として指名・報酬委員会及び上席執行役員会議等を設置しております。
社外取締役を含む取締役会が業務執行の監督と迅速で戦略性の高い経営判断を行うとともに、社外監査役を含む監査役が客観的・独立的な立場で取締役の職務執行を監査することにより、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主が株主総会の議案を十分に審議できるよう、毎年招集通知の早期開示及び発送に努めております。2023年6月29日開催の第77回定時株主総会においては、招集通知を同年6月1日に発送しました。なお、招集通知の発送に先駆け、同年5月30日に株式会社東京証券取引所のTDnet及び当社ウェブサイトにて電子提供措置を開始しました。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
インターネット等による議決権行使を実施しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
議案の参考書類に留まらず、事業報告、連結計算書類、計算書類等を含めた招集通知全般の英訳版を作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ウェブサイトの投資家情報
https://www.minebeamitsumi.com/corp/investors/management/dpolicy/
において、「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期決算発表・期末決算発表の直後にそれぞれ説明会又は電話会議を開催しております。説明資料及び動画配信を当社ウェブサイトに掲載しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外投資家向けに上記説明会の英文資料を当社ウェブサイトに掲載しております。
IR資料のホームページ掲載
IR情報 https://www.minebeamitsumi.com/corp/investors/
において、「経営方針」、「株式・債券」、「IR資料室」、「業績・財務データ」等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営管理・企画部門 広報・IR室
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)