[6502] 東芝

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E38950] TBJH合同会社	78.56%（同）	23/09/27
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E33309] 3D Investment Partners Pte. Ltd.	4.90%（△2.30pt）	23/03/29
[E03810] 野村證券共	4.59%（△0.70pt）	20/08/21
・共同 [E03810] 野村證券	4.48%（△0.97pt）	20/08/21
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	△0.26%（0.02pt↑）	20/08/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	0.11%（同）	20/08/21
[E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー共	4.11%（△1.33pt）	23/03/20
・共同 [E06135] ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.)	0.22%（同）	23/03/20
・共同 [E20021] JPモルガン証券	0.56%	23/03/20
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	3.01%（△2.15pt）	23/03/20
・共同 [E11311] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)	0.32%（0.26pt↑）	23/03/20
[E33410] King Street Capital Management, L.P.	4.09%（△1.13pt）	20/04/10
[E03532] みずほ銀行共	3.41%（△1.66pt）	21/04/07
・共同 [E03532] みずほ銀行	1.24%（同）	21/04/07
・共同 [E03759] みずほ証券	0.02%（△1.68pt）	21/04/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	2.17%（0.04pt↑）	21/04/07
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	3.20%（△2.00pt）	17/11/22
[E05982] バークレイズ・バンク・ピーエルシー共	1.63%	22/05/27
・共同 [E05982] バークレイズ・バンク・ピーエルシー	0.02%	22/05/27
・共同 [E08491] バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド(Barclays Capital Securities Ltd.)	1.60%	22/05/27
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	1.04%（△5.18pt）	23/10/04
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	0.21%（△1.57pt）	23/10/04
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.07%（△0.21pt）	23/10/04
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.39%（△0.07pt）	23/10/04
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.17%（△0.37pt）	23/10/04
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	0.15%（△1.45pt）	23/10/04
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	0.07%（△1.29pt）	23/10/04
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.13%（△0.07pt）	23/10/04
[E27699] Farallon Capital Management, L.L.C. 共	0.00%（△5.30pt）	23/09/27
・共同 [E34043] チヌーク・ホールディングス・リミテッド(Chinook Holdings Ltd.)	0.00%（△3.92pt）	23/09/27
[E11852] エフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディー(Effissimo Capital Management Pte Ltd)	0.00%（△9.89pt）	23/09/26

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況: (記載なし)
取締役の人数: 11 名
社外取締役の人数: 10 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 10 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: (1)現状の体制を選択している理由
当社は経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的とし
ています。この方針等の下、1998年に執行役員制度、1999年に社内カンパニー制を導入するとともに、2000年6月には任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年6月には社外取締役を3名体制とし取締役の任期も1年に短縮するなど、一連の経営体制の改革を進めてきましたが、2003年6月以降委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社、以下同じ。)となっています。当社は、指名委員会等設置会社として、経営の基本方針等の決定及び監督の機能と業務執行の機能とを分離することにより、経営の監督機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。
また、当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022年4月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置しました。特別委員会の活動及び戦略的選択肢の検討に関する状況は、本報告書「Iコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「5. その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情」「(1)株主価値の向上について」をご参照ください。

(2)社外取締役の役割・機能について
社外取締役も取締役会の一員として執行役等の職務の執行の監督機能を担っていますが、これに加えて全員が社外取締役で構成される指名委
員会、監査委員会、報酬委員会、特別委員会の委員として、株主総会に提出する取締役の選解任議案の内容の決定、当社役員の職務執行の監督、執行役等の個人別の報酬等の内容の決定、企業価値向上に向けた検討及び取締役会による意思決定の支援を行っています。また、本来取締役会で決定するのが一般的な重要事項の一部を、各委員会で決定する仕組みであるため、透明性も高くなっています。指名委員会、監査委員会、報酬委員会、特別委員会の委員長は社外取締役が務めています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 原則として、株主総会開催日の3週間以上前に発送することとしており、直近の2023年6月の株主総会においては、株主総会開催日の21日前に発送しております。
なお、株主様へ早期に情報をご提供する観点から、2023年6月の株主総会においては、発送日の前日に当社ウェブサイトで招集通知を開示しております。
集中日を回避した株主総会の設定: いわゆる集中日よりも早い日程で株主総会を開催するよう努めています。
電磁的方法による議決権の行使: インターネットによる議決権行使を行うことができます。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 機関投資家の株主向けに、㈱ＩＣＪの提供する議決権電子行使プラットフォームを利用しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 当社ウェブサイトにおいて、招集通知、事業報告を英文で掲載しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ディスクロージャーポリシーを作成し、公表しています。
https://www.global.toshiba/jp/ir/corporate/policy/disclosure.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期毎の決算説明会や経営方針説明会など開催する説明会には、個人投
資家向けを考慮した動画配信（ライブ配信も含む）を実施しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期決算発表日に開催している決算説明会をはじめ、各種説明会を実施しています。2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりすべてオンライン配信にて実施しました。また、従来行っている国内・海外の大株主や主要な機関投資家とのコミュニケーションについてもビデオ会議システムや電話会議を活用し、社長を含む執行役が面談を行いました。
加えて、社外取締役が国内・海外の大株主や主要な機関投資家との面談を実施し、建設的な対話を推進しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 決算や経営方針・事業に関する説明会では英語のプレゼン資料等を掲載するとともに、質疑応答部分も含めた動画配信（ライブ配信も含む）を英語でも実施しています。
コロナ禍においても、社長以下の執行役が欧米・アジアの海外大株主を中心に、ビデオ会議システムや電話会議を活用し、事業活動や経営方針について説明しています。
また、上述の通り、社外取締役も積極的に海外投資家とのコミュニケーションに努めています。
IR資料のホームページ掲載: ホームページの投資家情報サイトでは、投資判断にかかわるような情報を適時に、公平に、かつわかりやすく提供することを心がけています。
また、決算や経営方針・事業に関する説明会ではプレゼン資料等を日英で掲載するとともに、投資家からのご要望を反映し、主な説明会では、質疑応答部分も含めた動画配信（ライブ配信も含む）を日英で実施しています。
https://www.global.toshiba/jp/ir/corporate.html （日本語）
https://www.global.toshiba/ww/ir/corporate.html （英語）
IRに関する部署（担当者）の設置: ＩＲ担当5名が従事しています。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 100社以上300社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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【基準日】 2023/12/03

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