[6503] 三菱電機

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	6.04%（1.01pt↑）	22/06/06
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	1.67%（0.15pt↑）	22/06/06
・共同 [E36649] アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)	0.12%	22/06/06
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.35%	22/06/06
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.36%（0.23pt↑）	22/06/06
・共同 [E26295] ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited)	0.05%（△0.05pt）	22/06/06
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.58%（0.20pt↑）	22/06/06
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	1.47%（0.22pt↑）	22/06/06
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	1.27%（△0.02pt）	22/06/06
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.24%（△0.13pt）	22/06/06
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.52%（△1.19pt）	21/09/22
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.12%（同）	21/09/22
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.70%（△0.98pt）	21/09/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.71%（△0.20pt）	21/09/22
[E09669] ドッチ・アンド・コックス	5.01%	18/11/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	4.49%（△1.15pt）	23/10/02
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	0.88%（△0.16pt）	23/10/02
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	2.74%（△0.89pt）	23/10/02
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.87%（0.02pt↑）	23/10/02
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.08%（△0.04pt）	23/10/02

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況: (記載なし)
取締役の人数: 12 名
社外取締役の人数: 7 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 7 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 【指名委員会等設置会社形態を採用している理由】
当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制を構築しています。これにより、経営の機動性・透明性の向上を図り、迅速・果断な経営判断を可能とすることで、企業価値を持続的に向上させることを目指しています。

【社外取締役の役割・機能】
・社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。
・その役割を担うにふさわしい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン（本報告書「Ⅱ 1.機関構成・組織運営等に係る事項」【独立役員関係】の「その他独立役員に関する事項」ご参照）の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。
・当社の独立社外取締役は、三菱電機グループの経営方針等の審議や「重要議題」（2023年7月から2024年6月においては、中長期経営戦略、サステナビリティ経営、人財戦略、DX、3つの改革等）について議論するとともに、それぞれの専門的見地より客観的な助言を行います。こうした助言に際して、独立社外取締役は、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーの意向を適切に反映させることが重要であると認識しております。
また、当社は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置しています。これらの委員会は、いずれも独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を占める構成とします。委員である独立社外取締役は客観的な立場から、取締役の選解任やCEOの後継者計画、また役員報酬等の方針や個人別の報酬内容に関する審議・決定を行い、経営を適切に監督します。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: ●法定期日より1週間以上前倒しで発送します。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: ●2002年6月開催の株主総会より、議決権行使の電子化を実施しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: ●2006年6月開催の株主総会より、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用が可能となりました。
招集通知（要約）の英文での提供: ●株主総会招集通知及び事業報告等の添付書類一式の英訳版を作成し、東京証券取引所へ提出しております。
●当社及び東京証券取引所のホームページ並びに議決権電子行使プラットフォームに掲載し、株主の閲覧に供しています。
●掲載日は和文と同日です。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社は、対話においてフェアディスクロージャールールを遵守し、適切な情報管理が行われるよう、インサイダー情報管理規則を策定しています。その上で、株主・投資家の投資判断に重要な影響を与える会社情報を適時・適切かつ積極的に開示し、対話の促進に努めています。
「情報公開方針」https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/management/policy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 個人投資家向けIR活動は、ホームページの充実で対応しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 当社は、主にCEO及びCFOなどの経営トップによる、国内外機関投資家との個別面談に加えて、CEO及びBAOによるIR Day（1回／年）、CFOによる決算説明会（4回／年）を開催する等、対話手段の充実化に努めています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: CEO及びCFOが、主要海外機関投資家向けに個別面談を実施しています。
IR資料のホームページ掲載: 適時・適切な情報開示の観点から、経営・事業戦略、決算情報、サステナビリティに関する取組等を掲載しています。
「投資家情報」https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/
IRに関する部署（担当者）の設置: 当社は、株主との対話全般の統括を行う取締役・執行役としてCSOを指定し、最終責任者をCEOが務める体制としています。
IRに関する部署として、IR・SR室を設置しています。
当社は、経営企画、サステナビリティ推進、総務、人事、広報、宣伝等の関連部門担当者をIR兼務とし、必要に応じて都度ミーティングを行う等、有機的な連携に向けた方策を採っています。
その他: 当社は、対話において得られた市場の反応や意見、投資家動向、個別面談結果については、取締役会及び執行役会議に報告しています。
その上で、独立社外取締役からの多様な意見も踏まえ、十分な議論を行い、関係部門にフィードバックを行う体制としています。意見を踏まえた改善施策についても、取締役会に報告します。
2022年度においては、経営層による海外投資家との個別面談を実施する海外ロードショーをはじめ、対面式での個別面談を再開し、国内外の株主・投資家の皆様との直接対話の機会が徐々に戻りました。面談においては、当社経営戦略・経営計画やESG、当社品質不適切行為及びその再発防止策を含む3つの改革などのテーマを中心に対話いたしました。
主な活動は次のとおりです。
・国内外でのオンライン及び対面式による個別面談の実施　(延べ661名)
・決算説明会(4回/年)、IR Day(1回/年)等各種説明会、経営層とのスモールミーティング等の開催
・海外ロードショーの実施、海外投資家向けカンファレンスに参加

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 100社以上300社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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【基準日】 2023/12/05

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