大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E09096] ブラックロック・ジャパン 6.04%(1.01pt↑) 22/06/06
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 1.67%(0.15pt↑) 22/06/06
・共同 [E36649] アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC) 0.12% 22/06/06
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) 0.35% 22/06/06
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 0.36%(0.23pt↑) 22/06/06
・共同 [E26295] ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) 0.05%(△0.05pt) 22/06/06
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 0.58%(0.20pt↑) 22/06/06
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 1.47%(0.22pt↑) 22/06/06
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 1.27%(△0.02pt) 22/06/06
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 0.24%(△0.13pt) 22/06/06
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.64%(△0.85pt) 22/11/21
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.04%(同) 22/11/21
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 3.63%(△1.02pt) 22/11/21
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.85%(0.05pt↑) 22/11/21
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.12% 22/11/21
[E03627] 三井住友信託銀行 5.52%(△1.19pt) 21/09/22
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.12%(同) 21/09/22
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.70%(△0.98pt) 21/09/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.71%(△0.20pt) 21/09/22
[E09669] ドッチ・アンド・コックス 5.01% 18/11/22

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況
(記載なし)
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
7 名
社外取締役のうち独立役員の人数
7 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
【指名委員会等設置会社形態を採用している理由】
・経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、指名委員会等設置会社形態を
 採用しています。
・社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図り
 ます。

【社外取締役の役割・機能】
・社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。
・その役割を担うにふさわしい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所
 の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(本報告書「Ⅱ 1.機関構成・組織運営等に係る事項」
 【独立役員関係】の「その他独立役員に関する事項」ご参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある
 者を選任しています。
・なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、
 客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力し
 ています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
●法定期日より1週間以上前倒しで発送します。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
●2002年6月開催の株主総会より、議決権行使の電子化を実施しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
●2006年6月開催の株主総会より、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用が可能となりました。
招集通知(要約)の英文での提供
●株主総会招集通知及び事業報告等の添付書類一式の英訳版を作成し、東京証券取引所へ提出しております。
●当社及び東京証券取引所のホームページ並びに議決権電子行使プラットフォームに掲載し、株主の閲覧に供しています。
●掲載日は和文と同日です。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報の適時適切な開 示を行うことを基本姿勢とし、従来から取り組んでおります。
当社の情報公開方針は以下ホームページにて公表しております。
「情報公開方針」https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/management/policy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家向けIR活動は、ホームページの充実で対応しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
社長による経営戦略説明会(1回/年)、及び経理財務担当執行役による決算説明会(4回/年)を実施しています。
また、事業戦略に関する説明会も実施しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
社長及び経理財務担当執行役が、主要海外機関投資家向けに個別面談を実施しています。
IR資料のホームページ掲載
適時適切な情報開示の観点から、経営・事業戦略、決算情報、サステナビリティに関する取組み等を掲載しています。
「投資家情報」https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
財務部IR推進プロジェクトグループを設置しています。
その他
開示資料の充実などに努めています。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)