大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
1 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
・当社は株式会社設立以来、監査役設置会社として企業活動を行い、その後、ガバナンスの強化を図る為に監査役会設置会社へと移行いたしました。また、株式会社設立以来、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社など、新たな機関設計が会社法上可能となりましたが、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社のまま現在に至っております。
・当社の監査役3名は、全員が社外監査役として過去の利害に影響を受けることなく、取締役会の監督/監査にあたっております。加えて、社外取締役2名(うち1名は独立取締役)が、経営の意思決定における影響力を発揮しており、通常時における経営陣の説明責任のチェック、有事におけ
る経営陣の暴走等の防止など安全弁として機能しております。
・当社における社外取締役は、上記安全弁としての役割とともに、持続的な成長戦略の策定、推進についての知見やアドバイスを期待され、実際にそうした機能を発揮していただいております。特に上記の成長戦略会議での議論に節目や総括などの局面で、社外取締役2名の経験や知見が新たな方向性やテーマ選定等に時に大きな影響を当てる局面が見られております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主の皆様が議決権行使に必要な議案の検討時間を十分に確保できるよう、株主総会招集通知の早期発送及び早期の電子提供措置事項の公表に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は2月決算であり、もともと株主総会の集中が少なくなってはおりますが、今後も他社株主総会動向を勘案し、集中日を回避した株主総会の設定を心掛けてまいりたいと思います。
電磁的方法による議決権の行使
パソコン、スマートフォン等を使用したインターネットによる議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
現時点においては導入しておりませんが、株主様のご意向等を勘案し今後検討してまいります。
招集通知(要約)の英文での提供
現時点においては導入しておりませんが、今後検討すべき事項と考えております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシー作成し、当社のホームページ上で公表公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家向け説明会の実施を計画しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期決算及び年度決算終了後に、代表取締役をメインスピーカーとした決算説明会を定期的に開催しております。決算説明会に参加できなかった機関投資家のために、録画映像をオンライン配信しております。
また、決算説明会後に、アナリスト・機関投資家を対象とした個別ミーティングを行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
現時点で、海外投資家向けの定期的説明会は予定しておりませんが、外国人株主比率が高い場合は検討してまいります。
IR資料のホームページ掲載
決算情報、決算以外の的次回情報、有価証券報告書又は四半期報告書、会社説明資料、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会招集通知をホームページに掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当役員:取締役 総合企画本部長 内田誠二
担当部署:総合企画本部企画グループ
事務連絡責任者:総合企画本部企画グループマネージャー石坂美保
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)