大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査役会設置会社を選択しています。
経営と執行を分離し、取締役会は、執行役員の選任を含む重要な業務執行の決定により経営全般に対する監督機能を有し、監査役会が、執行、経営に対して適法性、妥当性の監査を行うことにより、持続的な企業価値の向上を実現できると考えています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主が十分な議案の検討時間を確保できるよう、招集通知の発送早期化に努めてまいり ます。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会は、当社における最高意思決定機関であり、株主との建設的な対話がなされ、かつ株主の意思が適切に反映されなければならない場と認識しております。当社は、株主の権利の確保と適切な権利行使に資する情報提供ができることを担保しつつ、毎年株主総会集中日と予測される日を避けた開催日の設定を行ってまいります。
電磁的方法による議決権の行使
当社は株主が議決権行使を行いやすいよう、インターネットを通じた議決権行使できる環境を整備するとともに、国内外の機関投資家が議決権行使を行いやすい環境として議決権電子行使プラットフォームに参加いたします。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
国内外の機関投資家が議決権行使を行いやすい環境として議決権電子行使プラットフォームに参加し、機関投資家の議決権行使環境の向上を図ってまいります。
招集通知(要約)の英文での提供
全文訳した招集通知の英訳版を作成し、和文と同日に当社ホームページ及びTDnetに開示いたします。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
IR基本方針を策定し、当社ホームページにて公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
業績説明会を開催し、その内容を当社ホームページに掲載しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
業績説明会を開催し、その内容を当社ホームページに掲載しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
上記説明会に海外投資家も招待することに加えて、証券会社主催のカンファレンス(説明会)にも参加しております。
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページにて、決算短信、業績説明会資料等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR・広報部が担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)