大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 6.70%(0.23pt↑) 23/09/25
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E11701] 日本政策投資銀行 0.00%(△15.00pt) 23/07/18
[E01772] パナソニックホールディングス 0.00%(△7.50pt) 23/07/14
[E01766] 富士通 0.00%(△15.00pt) 23/07/13

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、中長期での企業価値拡大を図るため、監査等委員会設置会社によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
(1)監督機能の強化
独立社外取締役を含む取締役会による監督と過半数の委員が独立社外取締役である監査等委員会による監査・監督により、業務執行に対する監督機能を強化します。
(2)経営の透明性の確保
取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることや、過半数の委員が独立社外取締役である指名・報酬委員会が役員の指名と報酬に関する答申を取締役会に行うことなどにより、経営の透明性を確保いたします。
(3)意思決定の迅速化
取締役会は経営の方向性を示し重要な意思決定と業務執行の監督を行うことに注力し、CEOと執行役員に対して業務執行の権限を委譲することにより、迅速な意思決定による事業の推進と企業価値の拡大を目指します。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主様にご検討いただく時間を確保するため、原則として、株主総会開催の3週間前に招集通知を発送します。また、招集通知の発送前に当社ホームページ等で招集通知の開示を行います。
集中日を回避した株主総会の設定
より多くの株主様にご参加いただくため、株主総会は集中日を避けて開催するように努めます。
電磁的方法による議決権の行使
議決権行使サイトや議決権電子行使プラットフォームを利用しての議決権の行使が可能です。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の英文を当社および東京証券取引所のホームページや機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーについては、当社ホームページに開示しております。
https://www.socionext.com/jp/ir/management/disclosure.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人株主の持株比率も考慮しながら、個人投資家向け説明会の開催を検討していきます。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期毎に決算説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
主要な機関投資家との対話の機会を設けます。
IR資料のホームページ掲載
株主・投資家向けページを開設し、法定開示資料や決算説明会資料等を開示しております。
https://www.socionext.com/jp/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
広報IR室がIRを担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)