大量保有報告書を提出している大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E33124] 個人株主 36.31%(△3.39pt) 21/03/02
・共同 [E33124] 個人株主 0.03%(同) 21/03/02
・共同 [E33141] KI 36.28%(△3.39pt) 21/03/02
[E33141] KI 29.46%(△5.80pt) 21/09/10
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 9.76%(1.60pt↑) 21/09/24
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 9.02%(1.34pt↑) 21/09/24
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル 0.74%(0.26pt↑) 21/09/24
[E06485] 野村アセットマネジメント 5.97%(0.92pt↑) 22/02/07
・共同 [E03810] 野村證券 0.08%(0.08pt↑) 22/02/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.15%(△0.13pt) 22/02/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 5.82%(1.05pt↑) 22/02/07
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.09% 22/02/21
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.53% 22/02/21
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.51% 22/02/21
・共同 [] ファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッド (First Sentier Investors (Hong Kong) Limited) 2.53% 22/02/21
・共同 [] ファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッド (First Sentier Investors (Hong Kong) Limited) 2.53% 22/02/21
[E03810] 野村證券 5.05% 21/10/22
・共同 [E03810] 野村證券 0.00% 21/10/22
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.28% 21/10/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.77% 21/10/22
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 5.02% 22/07/20
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 4.58% 22/07/20
・共同 [E21418] JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) 0.11% 22/07/20
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 0.32% 22/07/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03759] みずほ証券 4.14%(△1.01pt) 20/04/22
・共同 [E03759] みずほ証券 0.00%(△0.22pt) 20/04/22
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.55%(△0.95pt) 20/04/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.59%(0.16pt↑) 20/04/22
[E10569] オッペンハイマーファンズ・インク 0.00%(△5.00pt) 19/05/31

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重チェック機能をもつ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が取締役会に出席し独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査役、内部監査室、会計監査人が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が充分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
法定期日よりも1営業日前に株主総会招集通知を発送しております。また、発送に先立ち、東京証券取引所及び当社ホームページに招集通知を掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日以外の日に開催することを目指しておりますが、事務日程、会場の予約状況等を勘案して、開催日を決定しております。
電磁的方法による議決権の行使
インターネット、スマートフォン等を利用した議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使を導入しております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社ウェブサイトに株主総会招集通知の参考書類等の英訳版を掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
情報開示ポリシーを作成し、当社ホームページ上にて公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
原則第2四半期および決算期の年2回、決算説明会を開催しております。説明会資料は、当社ホームページに掲載しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
四半期ごとの決算発表やホームページ上での説明と合わせて、必要に応じて海外機関投資家との電話会議を行っています。また、証券会社主催の海外機関投資家向けカンファレンスに参加し、当社マネジメントによる説明会や面談を実施しています。
IR資料のホームページ掲載
IR情報は、当社ホームページに掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
広報・IR室をIR担当部署としております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)