[6553] ソウルドアウト

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E05410] 博報堂DYホールディングス	100.00%（6.72pt↑）	22/04/11
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E05000] ヤフー	3.42%（△7.25pt）	19/03/25
[E03810] 野村證券共	1.42%（△3.73pt）	22/04/07
・共同 [E03810] 野村證券	0.00%（同）	22/04/07
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.26%（△3.92pt）	22/04/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	1.17%（0.21pt↑）	22/04/07
[E10677] アセットマネジメントOne 共	0.88%（△6.77pt）	22/02/22
・共同 [E03759] みずほ証券	0.03%（△0.10pt）	22/02/22
[E05374] デジタルホールディングス	0.00%（△55.90pt）	22/04/01

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 6 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、業務執行に対し、適切なコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査のチェック機能を持つ監査役会を設置しております。その中で、コーポレートガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・客観性を確保するために
任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役会の経営監督機能の強化を図っています。
　当社業務執行においては、事業環境の変化に柔軟に対応すべく、迅速に意思決定を行い、中長期にわたる持続的な成長を実現するため、2021年４月よりカンパニー制へ移行いたしました。今後収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に「カンパニー」組織を設け、当該カンパニー毎の業務執行において中心となる人材を「グループ執行役員」として任命し、取締役会からグループ執行役員へ大幅に権限移譲いたしました。
　この経営体制下において、当社では、意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が適正であると判断いたしました。また、経営及びコーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会の構成は、非業務執行者である取締役が過半数を占める構成とし、専門性・多様性・客観性確保のため、少なくとも三分の一以上を社外取締役としております。また、取締役グループ執行役員は、透明性及び経営責任の明確化のため、任期を１年といたしました。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 　株主の議決行使における十分な検討時間が確保出来るよう、招集通知発送の早期化に努めて参ります。
集中日を回避した株主総会の設定: 　株主総会の開催日は毎年3月下旬を予定しており、比較的に集中日ではない時期になっております。他社の株主総会日を避け、株主が出席しやすい日時で株主総会を開催出来るよう、努めて参ります。
電磁的方法による議決権の行使: 　当社は、議決権行使書による方法だけでなく、電磁的方法による議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 　今後の株主における機関投資家や外国人投資家の比率を踏まえ、招集通知の英訳を検討するとともに、機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームの利用については、状況や事務負担等を勘案し、検討して参ります。
招集通知（要約）の英文での提供: 　現時点で英文招集通知の提供を行っておりませんが、外国人株主の状況や事務負担等を総合的に勘案し、検討して参ります。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 　適切な情報開示の方針を定めるため、「適時開示規程」にディスクロージャーポリシーを規定し、その内容を当社ホームページに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 　株主総会に出席した個人株主に対し、説明会を開催しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　各四半期決算の発表後、アナリストや機関投資家向けに決算説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 　現時点で特別に海外投資家に向けた説明会を行っておりませんが、外国人株主の状況や事務負担等を総合的に勘案し、検討して参ります。
IR資料のホームページ掲載: 　IR専用ページを開設し、適時開示資料を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 　管理部門のなかでIRを専任で担当する者を任命しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 100人以上500人未満
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 有
親会社名: 株式会社デジタルホールディングス
なお、株式会社博報堂DYホールディングス（上場：東京、コード：2433）による当社株券等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の結果、2022年４月１日（本公開買付けの決済開始日）をもって、当社の親会社は株式会社デジタルホールディングスから株式会社博報堂DYホールディングスへ異動する予定であります。

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