[6588] 東芝テック

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E01738] 東芝共	46.29%（△3.86pt）	23/10/03
・共同 [E01738] 東芝	46.17%（△3.85pt）	23/10/03
・共同 [E27097] 東芝保険サービス	0.12%（同）	23/10/03
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券共	4.67%（△0.80pt）	23/10/19
・共同 [E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券	△0.71%（△6.07pt）	23/10/19
・共同 [E20037] モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー	5.38%（5.27pt↑）	23/10/19
[E06477] メリルリンチ日本証券共	3.74%（△1.48pt）	17/11/08
・共同 [E15336] メリルリンチ・インターナショナル(Merrill Lynch International)	3.74%（△1.48pt）	17/11/08
・共同 [E06477] メリルリンチ日本証券	0.00%（同）	17/11/08

保有割合5%超

46.29%（△3.86pt） - 23/10/03
[E01738] 東芝共

保有割合5%以下 (報告義務なし)

4.67%（△0.80pt） - 23/10/19
[E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券共

3.74%（△1.48pt） - 17/11/08
[E06477] メリルリンチ日本証券共

大量保有報告書履歴

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 11 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　現状の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しているため、現状の体制を選択しております。
　当社の社外取締役４名は、主に企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を有しており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、独立した客観的立場から当社の意思決定並びに業務執行及び利益相反の監督等を行っております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 原則として、株主総会招集通知を開催日の３週間以上前に発送するとともに、当社ホームページ及び東京証券取引所ホームページにおける株主総会招集通知の電子提供についても、できる限り早急に実施するよう努めております。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: インターネットによる議決権行使を行うことができます。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 機関投資家の株主様は、（株）ＩＣＪの提供する議決権電子行使プラットフォームを利用いただけます。
招集通知（要約）の英文での提供: 招集通知の英文を作成し、和文の招集通知等と同時に当社のホームページ及び（株）東京証券取引所のホームページ（東証上場会社情報サービス）等で提供しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ディスクロージャーポリシーを作成し、公表しております。ディスクロージャーポリシーの内容は、後記の「その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」をご参照下さい。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期ごとに決算説明会を開催し、ＣＦＯがその概要説明を行っております。
また、原則として年１回、経営方針説明会を開催し、代表取締役社長、ＣＦＯ及び各事業部門の担当執行役員から中期経営計画について説明しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: ＩＲに関するＵＲＬは、以下のとおりであります。
　　https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/
ホームページに、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、ビジネスレポート、株主総会情報等の投資家向け情報を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: ＩＲ事務連絡責任者は、経営企画部コーポレートコミュニケーション室長であります。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

資本構成

大株主