[6594] ニデック

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06683] 個人株主共	11.69%（△0.50pt）	19/04/05
・共同 [E06683] 個人株主	8.30%（△0.10pt）	19/04/05
・共同 [E27435] エスエヌ興産合同会社	3.40%（△0.40pt）	19/04/05
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.72%（0.72pt↑）	22/01/07
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	1.18%（同）	22/01/07
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.13%（0.49pt↑）	22/01/07
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.41%（0.23pt↑）	22/01/07
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	5.14%（△0.52pt）	23/04/17
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	2.49%（同）	23/04/17
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	1.65%（△1.05pt）	23/04/17
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	1.00%（0.52pt↑）	23/04/17
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	5.11%	23/03/03
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	1.64%	23/03/03
・共同 [E20311] ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)	0.18%	23/03/03
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	0.14%	23/03/03
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.25%	23/03/03
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.20%	23/03/03
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.41%	23/03/03
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	1.20%	23/03/03
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	0.97%	23/03/03
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.12%	23/03/03
[E03810] 野村證券共	5.07%	22/10/07
・共同 [E03810] 野村證券	0.42%	22/10/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.65%	22/10/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E09111] ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー共	4.15%（△1.12pt）	22/11/22
・共同 [E09111] ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	0.26%（△0.12pt）	22/11/22
・共同 [E11338] ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)	3.89%（△1.00pt）	22/11/22
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー共	3.88%（△1.15pt）	20/04/07
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	3.22%（△1.16pt）	20/04/07
・共同 [E11749] キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.)	0.25%（△0.01pt）	20/04/07
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル	0.41%（0.02pt↑）	20/04/07

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 10 名
社外取締役の人数: 6 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 6 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 上記「現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりです。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 2023年は定時株主総会開催日（6月20日）の20日前にあたる5月31日に発送しました。
集中日を回避した株主総会の設定: 定時株主総会は集中日を避け、2023年は6月20日、2022年は6月17日、2021年は6月22日に開催しました。
電磁的方法による議決権の行使: 2004年度から電磁的方法による議決権の行使に対応、2005年度からは携帯電話を利用した議決権の行使にも対応しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 英文版招集通知を作成し、和・英文版とも発送前に当社ウェブサイトへ掲載しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 　「ディスクロージャーポリシー」を作成し、和・英文版ともに当社ウェブサイトの「投資家情報」のページで公表しています。
日本語：https://www.nidec.com/jp/ir/management/disclosure/
英語：https://www.nidec.com/en/ir/management/disclosure/
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 　
　　代表取締役会長（最高経営責任者）による個人投資家向けオンラインIRセミナーを実施しました。また、企業ブース出展やステージ講演を伴う個人投資家向けIRイベントに参加する他、代表取締役会長（最高経営責任者）やIR担当者が個人投資家に向けて成長戦略を発信するIR動画を作成しました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　四半期毎に決算説明会を開催しています。2022年度はWEBによるオンライン開催（第1四半期～第3四半期決算説明会）とオンラインと現地開催を組み合わせたハイブリッド形式（本決算説明会）で決算説明会を開催しました。質疑応答を含め代表取締役会長（最高経営責任者）と代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）、常務執行役員（最高財務責任者）を中心に説明を行い、マスコミに向けても門扉を解放しています。
また、2022年度は当社として初となるESG説明会を開催しました。代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）を中心に、ガバナンス体制の強化や製品のCO2削減に対する貢献等を説明しました。今後も定期的な開催を目指して、情報発信を強化して参ります。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 　四半期ごとに英語での決算説明電話会議を開催しています。質疑応答を含め常務執行役員（最高財務責任者）が説明を行っています。さらに北米、欧州で各々年1回、代表取締役会長（最高経営責任者）がWEB経由による説明を行いました。
　また、ニューヨークとオランダにIR専任オフィスがあり、各オフィスの駐在員が頻繁に詳細な説明を行っています。
IR資料のホームページ掲載: 　当社ウェブサイトに、「IR情報」のページ（https://www.nidec.com/jp/ir ）を設けており、以下のようなIR資料を掲載しています。決算短信（和・英）、決算説明会資料（和・英）、質疑応答を含む決算説明会の音声（和・英）、株主総会の招集通知・決議通知（和・英）、適時開示資料（和・英）、個人投資家向け説明会資料、株主通信（事業報告書）、有価証券報告書（和・英）、コーポレート・ガバナンス報告書（和・英）。
IRに関する部署（担当者）の設置: 　IR担当部署：IR・CSR推進部
　IR担当役員：佐村　彰宣（常務執行役員兼最高財務責任者）
　IR事務連絡責任者：永安正洋（IR・CSR推進部長）
　IR・CSR推進部(IRグループ)はIR専任組織であり、ニューヨークとオランダの海外IR専任オフィスも含め、9名の専任者で構成されています。
その他: 　個人投資家向けIRの強化策の一環として、証券会社のセールス担当者向けの説明会を継続的に実施しています。2022年度はオンライン開催を中心に、一部対面形式によるセールス担当者向け説明会を103回開催しました。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 300社以上

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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親子上場

社外取締役の人数

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【基準日】 2023/09/30

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