大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるためには、監査役会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効だと判断しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 原則、株主総会招集決議後速やか(株主総会開催日より概ね4週間以前)にインターネット等により開示を行うこと、また、株主総会招集通知を早期(株主総会開催日より概ね3週間以前)に発送することにより、議案検討期間を確保することに努めています。
集中日を回避した株主総会の設定
 当社は、株主総会開催日の決定にあたり、いわゆる集中日を回避した日程で株主総会開催日を決定しています。なお、直近の第14回定時株主総会は2022年6月24日に開催しました。
電磁的方法による議決権の行使
 当社は、電磁的方法(インターネット等)による議決権行使制度を採用しており、さらに、携帯電話、スマートフォンでも議決権行使が行えるようにしています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームを採用しており、常任代理人を含む管理信託銀行等の名義株主も当該プラットフォームを利用した議決権行使が可能です。
招集通知(要約)の英文での提供
 当社ウェブサイト等に、招集通知の英訳版を掲載するなど、株主総会における議決権行使の円滑化をはかっています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 「適切な情報開示と透明性の確保」として「CG方針」に第13条に方針として公表しています。

 〔CG方針 掲載ウェブサイト アドレス〕
 https://www.jvckenwood.com/jp/corporate/governance.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 原則、各四半期決算後の年4回、アナリスト及び機関投資家向けに説明会を開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
 有価証券報告書、決算短信、アニュアルレポート、プレスリリース等を適時掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
 企業コミュニケーション部内に広報・IRグループを設置し、必要に応じて、アナリスト・機関投資家等に対して個別説明を実施するとともに、個人株主を含めた問い合わせ窓口としています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)