[6641] 日新電機

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E01333] 住友電気工業	99.11%（6.53pt↑）	23/04/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行共	3.61%（△1.73pt）	18/03/22
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	2.86%（△1.94pt）	18/03/22
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	0.18%（0.02pt↑）	18/03/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	0.57%（0.19pt↑）	18/03/22

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 6 名
社外取締役の人数: 2 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 2 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は社外役員５名（社外取締役２名と社外監査役３名）を置く体制を採っています。当社の社外取締役数（２名、内１名は女性）は取締役総数（６名）の３分の１を占めます。

社外役員は取締役会や監査役会のほか、前記Ⅰ．「４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に記載の「親子取引審議委員会」及びⅡ．１．【取締役関係】「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」に記載の「指名・報酬委員会」の委員を務め、また次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かして社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督しています。
a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
b.代表取締役社長以外の各取締役、各役付執行役員、一部執行役員との年１回の懇談会。
c.当社の事業部門・子会社等の視察（年１～2回）
以上の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。

社外役員につき、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であると考え、５名全員を独立役員として届け出ており、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 当社では法定の発送期限日より早期に株主総会招集通知を発送しており、2022年６月
17日開催の第164期定時株主総会では、法定期限日（６月３日）の４日前の５月30日に発送すると共に、それより以前の５月24日に株主総会招集通知の内容を会社ホームページと証券取引所のコーポレート・ガバナンス情報サービスに開示しました。
集中日を回避した株主総会の設定: 集中日を回避して株主総会を設定しており、本年の第164期定時株主総会は６月17日に開催しました。今後も同様に早期に定時株主総会を開催する予定です。
電磁的方法による議決権の行使: 2007年６月開催の定時株主総会以降、電磁的方法による議決権行使を採用しています。
2020年６月からスマートフォン等により、議決権行使コード・パスワードを入力することなく、QRコードを読み取るだけの簡便な方法である「スマート行使」を導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2015年９月に議決権電子行使プラットフォームに参加し、2016年６月22日開催の第158期定時株主総会用より、議決権電子行使プラットフォームを利用し、機関投資家が株主総会につき当該プラットフォームからの議決権行使も可能である状況としています。多くの機関投資家に利用して頂いており、今後も継続する予定です。
招集通知（要約）の英文での提供: 2015年６月開催の定時株主総会以降、総会招集通知の英文での開示を行っており、2022年６月17日開催の第164期定時株主総会でも、その総会招集通知上の日時・場所・議題名と議案の参考書類の部分の英文内容を、５月24日に会社ホームページと証券取引所のコーポレート・ガバナンス情報サービスに開示しました。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 2018年６月21日付けで制定し、会社ホームページに掲載しています。
https://nissin.jp/ir/disclosure.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 個人投資家に対しては、IR担当取締役の指揮のもと、関係するコーポレートスタッフ部門が応対するのに加えて、IR担当取締役自らが個人投資家向けのIR説明会を実施する方針であります。
その場合、IR説明会で用いた資料を会社ホームページに掲載しており、随時閲覧可能な状況としています。
しかしながら、2020年度以降、新型コロナウイルス感染症の流行により、感染防止のため、そのIR説明会を取りやめております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 機関投資家や法人株主に対しては、社長またはIR担当取締役が面談に応じています。また、年１回、社長自らが出席し機関投資家・アナリスト向けIR説明会を実施しており、今年度は2022年５月26日にオンラインで開催しました。
そのIR説明会で用いた資料を会社ホームページに掲載しており、随時閲覧可能な状況としています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 決算短信、決算発表の資料、事業や製品の概要情報、財務情報（FACT BOOKなど）、上記のIR説明会の資料、当社グループの中長期計画に関する概要、株主総会の招集通知・決議通知などを掲載しています。
IRに関する部署（担当者）の設置: 当社は、「証券取引所に対する情報取扱責任者」の特命を受けた経理部所管の取締役をIR担当取締役として定め、そのIR担当取締役が経営企画部、経理部、総務部、法務部などのIR活動に関連するコーポレートスタッフ部門を取りまとめて対応しています。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 有
親会社名: 住友電気工業株式会社

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