[6653] 正興電機製作所

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E04506] 九州電力共	9.72%（△1.03pt）	22/08/04
・共同 [E04506] 九州電力	5.62%（△0.60pt）	22/08/04
・共同 [E35730] 九州電力送配電	4.10%（△0.43pt）	22/08/04
[E00146] 九電工	9.39%（△1.10pt）	21/06/17
[E04110] 西日本鉄道	7.81%（△1.67pt）	18/12/11
[E01737] 日立製作所	6.67%（△1.95pt）	18/12/10
[E06485] 野村アセットマネジメント共	5.55%（0.11pt↑）	21/04/07
・共同 [E03810] 野村證券	0.04%（△3.23pt）	21/04/07
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	4.42%（3.35pt↑）	21/04/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	1.12%（0.02pt↑）	21/04/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券共	4.42%（△0.60pt）	22/11/08
・共同 [E03810] 野村證券	1.72%（△1.05pt）	22/11/08
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1.03%（0.10pt↑）	22/11/08
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	1.66%（0.34pt↑）	22/11/08
[E03628] みずほ信託銀行共	4.18%（△1.03pt）	22/02/22
・共同 [E03628] みずほ信託銀行	3.13%（△1.06pt）	22/02/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	1.05%（0.03pt↑）	22/02/22

保有割合5%超

9.72%（△1.03pt） - 22/08/04
[E04506] 九州電力共

9.39%（△1.10pt） - 21/06/17
[E00146] 九電工

7.81%（△1.67pt） - 18/12/11
[E04110] 西日本鉄道

6.67%（△1.95pt） - 18/12/10
[E01737] 日立製作所

5.55%（0.11pt↑） - 21/04/07
[E06485] 野村アセットマネジメント共

保有割合5%以下 (報告義務なし)

4.42%（△0.60pt） - 22/11/08
[E03810] 野村證券共

4.18%（△1.03pt） - 22/02/22
[E03628] みずほ信託銀行共

大量保有報告書履歴

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 10 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、下記の【コーポレート・ガバナンス体制の模式図】のとおり、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督するとともに、取締役会には豊富な職務経験を有する社外監査役を含めた監査役が出席して、適法性および妥当性の観点から意見を述べるとともに、監査を通じて経営監視機能を働かせております。また、機動的かつ効率的な業務運営を図るために経営会議や執行役員制度を導入しております。
　以上の状況から、当社では経営の透明性と効率性を高め、法令遵守および企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化および充実を図るために現状の体制を採用しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 　2023年３月29日開催の定時株主総会に関しては、2023年３月７日に当社および東証ウェブサイトにて電子提供措置を開始し、2023年３月13日に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定: 　当社は12月31日が決算期日のため、毎年の定時株主総会は３月となっておりますので、６月の年間第一集中日とは重なっておらず、株主様が比較的出席しやすい日程となっております。
電磁的方法による議決権の行使: 　より多くの株主様が議決権を行使できるように、電磁的方法による議決権の行使を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 　機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームを利用可能としております。
招集通知（要約）の英文での提供: 　当社および東証ウェブサイト上に英語版の株主総会招集通知を掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 　当社では、ディスクロージャーポリシーに関する方針（情報開示の基本方針、情報開示の基準、情報開示の方法、公平な情報開示、沈黙期間、将来の見通しについて）を定め、当社ホームページにて開示しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　アナリスト・機関投資家向けに、現状の業績および今後の見通しについて適宜個別説明を実施しております。2023年度の実績としましては、２月に実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 　当社は、ホームページの充実化をＩＲ活動の重点課題のひとつとしており、重
要な会社情報（経営方針、事業内容、決算情報、新製品情報等）においては、
適時ホームページに掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 　当社は、経営統括本部総務部を広報担当部署としております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

資本構成

大株主