大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E09779] 個人株主 43.70%(0.35pt↑) 23/10/27
・共同 [E09779] 個人株主 8.75%(0.83pt↑) 23/10/27
・共同 [E24067] 個人株主 8.07%(△0.10pt) 23/10/27
・共同 [E24066] 細江ホールディングス 26.88%(△0.37pt) 23/10/27
[E33856] 紀陽興産 6.67% 18/03/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03581] 紀陽銀行 4.96%(△2.56pt) 18/03/22
・共同 [E24097] 紀陽リース・キャピタル 0.00%(△2.56pt) 18/03/22
保有割合5%超
43.70%(0.35pt↑) - 23/10/27
[E09779] 個人株主
6.67% - 18/03/22
[E33856] 紀陽興産
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.96%(△2.56pt) - 18/03/22
[E03581] 紀陽銀行

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
1 名
社外取締役のうち独立役員の人数
1 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、本書報告日現在取締役5名(うち社外取締役1名)及び監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。社外取締役は1名でありますが、豊富な知見に基づいた適切な助言を受けるなど取締役会における議論のさらなる活性化が図られていることから、取締役相互による取締役会の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化に繋がっております。また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ柔軟に高度な経営戦略を決定できる業務執行体制を築くために、経営の監督を行う取締役会と業務執行を担う執行役員を分離してそれぞれの役割分担を明確にする執行役員制度を導入しており、本書報告日現在執行役員は3名(うち女性0名)であります。比較的少数の取締役により構成される取締役会の迅速な意思決定と特定の事業分野毎に責任をもつ執行役員の機動的な業務執行によりコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指します。
 監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会の他、社内の重要な会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
 コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役による監督及び監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化して社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しており、当該体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2022年12月期においては、2023年3月17日の定時株主総会に対し、招集通知を2023年2月24日に発送しており、定時株主総会開催日の3週間以上前を目途に発送することで、株主の議決権行使に考慮しております。また、招集通知を発送する前にTDnet及び当社ホームページにおいて開示しております。
集中日を回避した株主総会の設定
12月が決算月であり、しかも決算日が月末でないため、株主総会開催日の分散化が必然的に図られており、かつ投資家の繁忙期が回避されていることから、本社立地の制約に起因する実出席の難しさを別にすれば、株主の議案検討、議決件行使は相対的に容易であると思われます。
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを制定し、当社のホームページの経営方針に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社のホームページ内にIRサイトを設け、事業内容に関連する事柄について紹介する他、決算関連資料等の適時開示資料、プレスリリース、会社説明会資料及びコーポレート・ガバナンスの状況等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当部署を経営管理部とし、IR担当役員を代表取締役社長としております。
また、IR事務連絡責任者を経営管理部門長としております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)