[6702] 富士通 - AyapaniDB

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E11469] いちごアセットマネジメント・インタ－ナショナル・ピ－ティ－イ－・リミテッド共	7.06%（1.00pt↑）	19/05/21
・共同 [E11469] いちごアセットマネジメント・インタ－ナショナル・ピ－ティ－イ－・リミテッド	0.00%（同）	19/05/21
・共同 [E25848] いちごアセットマネジメント	0.00%（同）	19/05/21
・共同 [E25123] いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(Ichigo Trust Pte. Ltd.)	7.06%（1.00pt↑）	19/05/21
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	6.40%（1.09pt↑）	22/05/19
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	1.50%（0.27pt↑）	22/05/19
・共同 [E36649] アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)	0.14%	22/05/19
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.23%	22/05/19
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.36%（0.20pt↑）	22/05/19
・共同 [E20034] ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	0.11%	22/05/19
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.88%（0.36pt↑）	22/05/19
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	1.62%（0.17pt↑）	22/05/19
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	1.34%（△0.16pt）	22/05/19
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.21%（△0.24pt）	22/05/19
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	5.04%	20/06/04
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.01%	20/06/04
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	2.03%	20/06/04
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03532] みずほ銀行共	4.79%（△0.61pt）	19/04/22
・共同 [E03532] みずほ銀行	1.30%（同）	19/04/22
・共同 [E03759] みずほ証券	0.03%（△0.52pt）	19/04/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	3.48%（△0.07pt）	19/04/22

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 9 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、非執行取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役によるより独立した立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が確保されるものと考えております。このような考え方から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。
また、業務執行の誤り、不足、暴走等の是正、修正を可能とするよう、取締役会は、非執行取締役を中心に構成するものとし、独立社外取締役の員数を取締役会の員数の過半数としております。非執行取締役の中心は独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役とし、さらに、当社の事業分野、企業文化等に関する知見不足を補完するために社内出身の非執行取締役を1名以上置くことで、非執行取締役による監督の実効性を高めております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 議決権を行使するための十分な検討期間を確保する観点から、招集通知は株主総会開催日の概ね3週間前に発送するよう努めております。また、株主様へのいち早い情報提供の観点から、招集通知をその発送前に当社ホームページ等で公開しております。
集中日を回避した株主総会の設定: より多くの株主様にご出席いただくため、2001年6月開催の定時株主総会より、株主総会の開催日につき、いわゆる「集中日」を避けて開催いたしております。
電磁的方法による議決権の行使: 株主総会にご出席いただけない方々の議決権行使促進及び利便性向上の観点から、2002年6月開催の定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使を受け付けており、また、2006年6月開催の定時株主総会より、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 株式会社ICJが運用する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加し、機関投資家の議決権行使環境の向上を図っております。
招集通知（要約）の英文での提供: より多くの株主様に株主総会の議案内容をご理解いただくため、招集通知の英訳（和文の招集通知、事業報告に相当する内容）を作成のうえ和文と同日に当社IRサイト（ホームページ）にて内容を公開しており、迅速、正確かつ公平な情報開示に努めております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ◆ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は以下のディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページにて公開しております。

【ディスクロージャーポリシー】
当社グループは、パーパス、大切にする価値観、行動規範からなる「Fujitsu Way」を定め、「Fujitsu Way」の共有と実践により、当社グループの持続的な成長と発展を通じた企業価値の持続的な向上を目指しております。当社は、このような企業価値向上の取り組みとその成果について株主や投資家等のステークホルダーの皆様がご理解いただけるよう、適時・適正に事業活動の状況や財務情報等を開示し、経営の透明性を高めることをディスクロージャーの基本姿勢としております。

＜基本方針＞
当社は、金融商品取引法等の法令及び上場している証券取引所の定める規則に従い、公平性・継続性を重視した情報開示を行います。また、法令、規則により開示を要求されていない情報であっても、株主や投資家等のステークホルダーの皆様の当社に対する理解を深めていただくために有効であると当社が判断したものに関しては、積極的に情報開示を行っていく方針であります。

＜情報開示方法＞
法令、規則により開示が要求されている情報については、それぞれ定められた方法（TDnet、EDINET等）で情報開示を行います。なお、開示後、開示資料については、必要に応じて、当社ホームページにも掲載いたします。
また、法令、規則により開示が要求されていない情報については、情報の内容に応じて、当社が適切であると判断する方法（プレスリリース、当社ホームページへの掲載、説明会の実施等）にて、適宜、情報開示を行います。

＜将来の見通しについて＞
当社の開示する情報のうち将来に関する事項については、発表時点で入手可能なデータにより記載しておりますが、様々な外的・内的な環境変化により、これらの見通しとは異なる結果になることがあります。当社としては、将来見通しの精度を高めるための努力をするとともに、見通しの変化が生じる場合には適宜、情報開示を行います。

＜沈黙期間＞
当社では、決算関連情報がその発表前に漏洩することを防ぐため、各四半期及び通期の終了日翌日から決算発表予定日までを沈黙期間とし、業績に関する問い合わせへの対応を控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に業績数値が会社予想から大きく乖離する可能性が出てきた場合には、適宜、情報開示を行います。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 個人投資家向け説明会の定期的開催はしておりませんが、IRサイトにおいてアナリスト・機関投資家向けの定期説明会の説明映像、質疑応答録を掲載しております。また、個人投資家向け専用サイトを設け、お問合せフォームを設置するなどして、個人投資家の皆様とのコミュニケーション向上に努めております。なお、証券会社の支店等で個人投資家向け説明会を不定期に開催することもあります。
また、2018年4月から個人投資家向けメール配信も開始し、当社に関する情報を直接お送りするようにしました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 社長による経営方針説明会、社長及びCFOによる決算説明会、役員によるESG（環境・社会・ガバナンス）説明会、各事業責任者による事業戦略説明会を定期的に開催しております。また、社長、CFO、各事業責任者クラスによる説明会では、必ずマスコミ向けの説明会も開催し、報道を通じて個人投資家の皆様にも情報が伝わるよう配慮をいたしております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 社長・CFOが定期的に海外の機関投資家との面談（訪問・オンライン）を行っております。また、欧米にIR担当者を駐在させ、決算時に関わらず常に投資家とのコミュニケーションを実施しております。なお、日本国内で開催したIRミーティングのプレゼンテーション資料、Q&Aを英文化してIR英語サイトにも掲載しております。
IR資料のホームページ掲載: 有価証券報告書（和文）、事業報告（和英）、決算短信（和英）、統合報告書（和英）、IRミーティング・プレゼンテーション資料（和英）、サステナビリティデータブック（和英）、株主総会招集通知等の各種IR資料を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: IR担当役員としてはCFOがその任にあたり、IR担当部署としては広報IR室を設置しております。
その他: 上記のほか、機関投資家、証券アナリスト向け説明会の資料をIRサイトに掲載するとともに、音声を中心にストリーミングで配信しております。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 300社以上

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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