大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06779] 個人株主 12.42%(△3.62pt) 21/12/20
・共同 [E06779] 個人株主 2.49%(0.05pt↑) 21/12/20
・共同 [E27086] イチカワ 8.69%(△3.66pt) 21/12/20
・共同 [E27085] 個人株主 1.25%(同) 21/12/20
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.98%(0.27pt↑) 18/04/16
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.95%(同) 18/04/16
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 4.43%(0.28pt↑) 18/04/16
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.61%(△0.01pt) 18/04/16
[E03532] みずほ銀行 5.05%(0.02pt↑) 17/09/25
・共同 [E03532] みずほ銀行 2.89%(同) 17/09/25
・共同 [E03759] みずほ証券 0.17%(0.04pt↑) 17/09/25
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.00%(△0.02pt) 17/09/25
保有割合5%超
12.42%(△3.62pt) - 21/12/20
[E06779] 個人株主
6.98%(0.27pt↑) - 18/04/16
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ
5.05%(0.02pt↑) - 17/09/25
[E03532] みずほ銀行

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 原則、月2回以上開催される経営会議においては、代表取締役及び各本部・部門の担当取締役並びに執行役員が出席し、常勤監査役も同席することでお互いに担当業務執行に対する監視体制がとれていると考えております。また、当社は社外取締役2名(独立役員として指定)を選任しており、その職歴、経験、知識等を活かし外部的視点から、取締役会の場において経営会議にて決議された重要事項についての確認を行っており経営判断の合理性を確保しているものと考えております。加えて、当社は監査役会設置会社であり、社外監査役3名(うち1名を独立役員として指定)を選任しております。それぞれ職歴、経験、知識等を活かし外部的視点から監査を行っており、経営の監視機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 当社は2006年3月期の定時株主総会から、開催日の3週間前に株主総会招集通知の発送を実施しております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
 当社の株主総会の議決権の行使については、ご出席いただき行使いただく方法及び所定の書面により行使いただく方法の他、電磁的方法(インターネット等)によっても議決権を行使いいただくことが可能です。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。なお、 海外投資家比率等を踏まえ、 当社ウェブサイト等に招集通知及びの決算短信サマリーの英訳を開示しております。今後も更なる議決権の行使環境整備に向け、検討を行ってまいります。
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 当社ウェブサイトにIR基本方針を掲載しております。
https://www.aiphone.co.jp/ir/info/policy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
 主に証券会社等のセミナーの場を利用して、個人投資家向けに会社説明会
を開催しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 本決算、中間決算時に決算説明会を実施するとともに、アナリスト・機関投資家との個別面談やスモールミーティング等による対話の機会を設けております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
 当社ウェブサイトに決算短信、事業報告書、有価証券報告書及び会社説明会資料を掲載しております。
https://www.aiphone.co.jp/ir/library/
IRに関する部署(担当者)の設置
 IR担当部署 経営企画部
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)