大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役により取締役の職務執行を監査するコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。「Ⅱ.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載の現状から、本体制は機能していると考えておりますが、「Ⅰ.1.コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載の事項の検討を進め、さらなるガバナンスの充実に努めてまいります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会日の3週間前を目処としています。
過去5回の招集通知の発送日は以下のとおりです。

株主総会開催日/発送日(電子的な早期開示日)
2018年3月29日/3月8日(2月27日)
2019年3月20日/3月5日(2月22日)
2020年3月27日/3月6日(2月26日)
2021年3月31日/3月10日(2月27日)
2022年3月30日/3月11日(3月1日)
今後とも、早期開示を含め、株主に十分な検討期間が与えられるよう努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定
2022年の定時株主総会(第20期)は3月30日に開催しました。株主総会の開催日につきましては、他社の株主総会が集中する日を極力避け、多くの株主にとって出席しやすいと思われる日を設定するように留意してまいります。
電磁的方法による議決権の行使
パソコンや携帯電話等から議決権が行使できるインターネットによる議決権行使サイトを開設しております。また、第18期定時株主総会(2020年3月27日開催)から、スマートフォンでQRコードを読み取ることにより、議決権行使コードおよびパスワードの入力無しで簡単に議決権行使ができる方法を導入しております。
加えて、第19期定時株主総会(2021年3月31日開催)からは、出席型のハイブリッドバーチャル株主総会を開催しており、オンラインで株主総会に出席し、議決権を行使する仕組みを導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
株主総会の招集通知(要約)およびその添付書類等(英文)を作成しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
法等の関係諸法令に沿った情報開示において、ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページ(https://www.renesas.com/jp/ja/about/investor-relations/ir-disclosure )に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト、機関投資家を対象として、四半期毎(年4回)の決算発表に関する説明会を開催しており、毎回100~200名程度の方にご参加いただいております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
北米、欧州、アジアの機関投資家と直接または証券会社主催のカンファレンスにおいて面談し、経営方針や業績について、常勤取締役、または執行役員常務等による説明を行っております。
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページ(https://www.renesas.com/jp/ja/about/investor-relations )に決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、適時開示資料、株主総会関係資料等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当部署: IR室
担当役員: 代表取締役社長兼CEO 柴田 英利
事務連絡責任者名: IR室 ダイレクター 岡 佑樹
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)