大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役により取締役の職務執行を監査するコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。「Ⅱ.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載の現状から、本体制は機能していると考えておりますが、さらなるガバナンスの充実に努めてまいります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会日の3週間前を目処としています。
過去5回の招集通知の発送日は以下のとおりです。

株主総会開催日/発送日(電子的な早期開示日)
2019年3月20日/3月5日(2月22日)
2020年3月27日/3月6日(2月26日)
2021年3月31日/3月10日(2月27日)
2022年3月30日/3月11日(3月1日)
2023年3月30日/3月10日(3月3日)
今後とも、早期開示を含め、株主に十分な検討期間が与えられるよう努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定
2023年の定時株主総会(第21期)は3月30日に開催しました。株主総会の開催日につきましては、他社の株主総会が集中する日を極力避け、多くの株主にとって出席しやすいと思われる日を設定するように留意してまいります。
電磁的方法による議決権の行使
パソコンや携帯電話等から議決権が行使できるインターネットによる議決権行使サイトを開設しております。また、第18期定時株主総会(2020年3月27日開催)から、スマートフォンでQRコードを読み取ることにより、議決権行使コードおよびパスワードの入力無しで簡単に議決権行使ができる方法を導入しております。
加えて、第19期定時株主総会(2021年3月31日開催)からは、出席型のハイブリッドバーチャル株主総会を開催しており、オンラインで株主総会に出席し、議決権を行使する仕組みを導入しています。第21期定時株主総会(2023年3月30日開催)では、場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)を実施し、さらなる議決権行使の電子化を進めております。バーチャルオンリー株主総会の方法で開催することとした理由は以下の通りです。
①すべての株主に対し、その所在や時間的余裕の有無等を問わず、平等な形で株主総会に参加できる機会を提供することが可能となり、かつ、株主総会における株主の権利行使および対話を従来以上に促進することが期待できること
②株主数が大幅に増加している最近の状況下において、できるだけ多くの株主に物理的・時間的な負担なく、本総会にご出席いただくことが、当社の株主総会の活性化・効率化・円滑化、ひいては、株主の皆様の利益・便宜に資すること
③取締役や執行役員に海外役員が多い当社において、できるだけ海外役員も他の役員と同じ立場で本総会に参加させ、株主のご質問等に説明することが株主との対話促進という観点から適切であること
④昨年3月に開催した当社定時株主総会において、バーチャルオンリー総会の開催を可能とする定款変更議案につき、約87.7%の賛成をいただき、可決されていること
⑤株主提案がなされる等の物理的な開催が好ましい特殊な状況にないこと
⑥新型コロナウイルス感染症の感染状況下において、株主の皆様が感染リスクに晒されることなく安心して本総会にご出席いただくことが可能となり、本総会の安定的な運営を図るという点からも適切であること
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
また、海外の機関投資家を主な対象として、株主総会システムの英語化に取り組んでおります。英語環境につきましては、第20期定時株主総会までは、同時通訳の傍聴のみ可能であり、資料やシステムは日本語で表示していましたが、第21期定時株主総会より、同時通訳を聞くことに加え、システムの表示や資料の英語化にも対応し、より機関投資家が議決権行使をしやすい環境を整備しています。
招集通知(要約)の英文での提供
株主総会の招集通知(要約)およびその添付書類等(英文)を作成しております。また、第21期定時株主総会より、株主総会当日の資料も英訳版を作成し、株主が日本語と英語を切り替えられるようにしています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
法等の関係諸法令に沿った情報開示において、ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページ(https://www.renesas.com/jp/ja/about/investor-relations/ir-disclosure )に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト、機関投資家を対象として、四半期毎(年4回)の決算発表に関する説明会を開催しており、毎回数百名程度の方にご参加いただいております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
北米、欧州、アジアの機関投資家と直接または証券会社主催のカンファレンスにおいて面談し、経営方針や業績について、常勤取締役、または執行役員常務等による説明を行っております。
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページ(https://www.renesas.com/about/investor-relations )に決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、適時開示資料、株主総会関係資料等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当部署: IR室
担当役員: 代表取締役社長兼CEO 柴田 英利
事務連絡責任者名: IR室 ダイレクター 岡 佑樹
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)