[6727] ワコム - AyapaniDB

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06479] インベスコ・アセット・マネジメント共	10.03%（△1.01pt）	20/10/12
・共同 [E06479] インベスコ・アセット・マネジメント	9.82%（△0.81pt）	20/10/12
・共同 [E30174] インベスコホンコンリミテッド(Invesco Hong Kong Limited)	0.21%（△0.20pt）	20/10/12
[E09111] ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー共	9.94%（1.04pt↑）	19/12/18
・共同 [E09111] ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	7.42%（0.71pt↑）	19/12/18
・共同 [E11338] ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)	2.52%（0.33pt↑）	19/12/18
[E34595] アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド	9.17%（1.03pt↑）	22/09/06
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	8.70%（0.25pt↑）	23/03/22
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.12%（0.01pt↑）	23/03/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	5.58%（0.25pt↑）	23/03/22
[E36342] サムスン・エレクトロニクス・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド	5.04%	21/01/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E13343] BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン共	4.86%（△1.14pt）	20/08/13
・共同 [E13343] BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン	4.74%（△1.12pt）	20/08/13
・共同 [E11449] メロン・インベストメンツ・コーポレーション(Mellon Investments Corporation)	0.12%（△0.01pt）	20/08/13
[E10677] アセットマネジメントOne	4.06%（△1.16pt）	19/09/24
[E31893] M＆Gインベストメント・マネジメント・リミテッド	4.02%（△1.00pt）	18/04/03

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 9 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、2015年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員は、これまでの監査役と同様監査の権限を有するとともに、取締役会において取締役として決議に参加しています。当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化が図れるものと判断し、移行を決定しました。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 株主が株主総会の日時、場所、報告事項及び決議事項について早期にわかり、議決権行使にあたっての判断が余裕をもって行われるよう、基本的に総会開催日の３週間以上前に招集通知の発送を行っています。2022年６月28日（火曜日）に開催した第39回定時株主総会については、同年６月６日（月曜日）に株主総会招集通知の発送を行いました。
また、招集通知の発送よりも前の同年６月１日（水曜日）に、東京証券取引所のホームページにおいて招集通知及びその英語版（抄訳）を開示しています。
集中日を回避した株主総会の設定: 多くの株主が株主総会に参加できるように利便性等を配慮して株主総会を開催するように努め、設定しています。
電磁的方法による議決権の行使: より多くの株主の意思を経営に反映できるよう、インターネット等による議決権行使の採用により行使を容易にすることで、行使比率の向上を図っています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2009年３月期の第26回定時株主総会より、株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームに参加しており、管理信託銀行等の名義株主（常任代理人を含む）の利用が可能となっています。
招集通知（要約）の英文での提供: 2017年３月期の第34回定時株主総会より、東京証券取引所のホームページにおいて招集通知の英語版（抄訳）を開示しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社ホームページ内の株主及び投資家向けウェブページ「IR・投資家情報」及び「Investor Relations」において、それぞれ和英文ともに公表しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 2022年３月期では、ＩＲ支援会社主催の個人投資家向けオンライン会社説明会に１回参加し、全国からそれぞれ220名以上の個人投資家に参加頂きました。その他に、個人投資家としての当社社員向けにも決算説明を実施しました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: アナリスト・機関投資家向けに第２四半期及び通期決算説明会を定期的に行っており、両説明会とも決算開示日当日に実施しました。
2022年３月期第２四半期及び通期決算では、新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡散防止への配慮並びにアナリスト・機関投資家の利便性に鑑みて、オンライン形式の説明会を開催しました。また、動画のアーカイブ配信では質疑応答(要旨)も説明会資料と併せて掲載しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 東京で開催される証券会社主催の海外機関投資家向けIRイベントを活用しています。2022年３月期では、大和証券グループによる「大和インベストコンファレンス東京」のオンライン形式での開催に合わせて参加しました。
IR資料のホームページ掲載: 適時開示資料（和英文）、決算資料（和英文）、ビジネスレポート、英文アニュアルレポート、ファイナンシャルデータ（和英文）、スポンサード・アナリストレポート（和英文）、財務指標（和英文）などを掲載する他、国内アナリスト・機関投資家向け決算説明会などの動画配信（和文のみ）及び質疑応答要旨（和英文）も当社IR情報ウェブページより公開（和文については説明会当日、英文については数日後）しています。さらに、IRメールマガジン（和英文）の配信サービス（月刊・臨時）を2013年７月から（英文は同年８月から）提供しています。
IRに関する部署（担当者）の設置: IR担当マネジメントは代表取締役社長及びCFO、IR担当部署はインベスター・リレーションズ、IR事務連絡責任者はインベスター・リレーションズのバイスプレジデントが担当しています。
その他: 海外IR活動の一環として、代表取締役社長及びCFO、インベスター・リレーションズが海外機関投資家との個別ミーティングを持つようにしています。2022年３月期では、オンライン会議や電話会議システムを活用し、英国並びに北米、アジアを拠点とする株主や機関投資家との個別ミーティングを実施しました。

その他、当社IR活動に対して、東京証券取引所より2006年度「第１回ディスクロージャー新人賞」、2010年度「第16回ディスクロージャー表彰」を受賞し、日本IR協議会より2012年度「IR優良企業奨励賞」を受賞、2018年度「IR継続企業」にも選出されています。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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