[6762] TDK - AyapaniDB

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03810] 野村證券共	12.08%（0.06pt↑）	20/07/07
・共同 [E03810] 野村證券	0.08%（△0.22pt）	20/07/07
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.20%（0.18pt↑）	20/07/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	11.80%（0.10pt↑）	20/07/07
[E06485] 野村アセットマネジメント共	11.00%（△1.08pt）	22/11/02
・共同 [E03810] 野村證券	0.09%（0.01pt↑）	22/11/02
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.12%（△0.08pt）	22/11/02
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	10.88%（△0.92pt）	22/11/02
[E03627] 三井住友信託銀行共	9.26%（0.47pt↑）	21/11/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.00%（△0.27pt）	21/11/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.57%（1.00pt↑）	21/11/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	5.69%（△0.26pt）	21/11/19
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	7.10%（1.01pt↑）	23/03/03
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	2.44%（0.23pt↑）	23/03/03
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	0.16%（0.03pt↑）	23/03/03
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.25%	23/03/03
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.24%	23/03/03
・共同 [E26295] ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited)	0.05%（△0.15pt）	23/03/03
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.69%（0.23pt↑）	23/03/03
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	1.83%（0.53pt↑）	23/03/03
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	1.33%（△0.22pt）	23/03/03
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.15%（△0.09pt）	23/03/03
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	5.52%（△0.53pt）	20/06/01
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	0.42%（同）	20/06/01
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	1.82%（△0.63pt）	20/06/01
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	2.67%（0.30pt↑）	20/06/01
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.61%（△0.21pt）	20/06/01
[E06748] 大和アセットマネジメント	5.02%	20/05/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E10677] アセットマネジメントOne	4.35%（△1.01pt）	22/11/08

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 7 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は監査役会設置会社です。当社は、これまでにコーポレート・ガバナンスの強化のための様々な施策を行ってきました。
2002年にはガバナンス改革として、経営の監督と執行を明確に分離する目的で、執行役員制度を導入し、同時に取締役の人数を大きく減らしました。加えて、株主の信任に応える体制を強化する目的で、取締役の任期を２年から１年に短縮するとともに、社外取締役を積極的に招聘してきました。
また、当社は、取締役会の諮問機関として３つの委員会（指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会）を設置し、経営の監督機能を強化するための仕組みを強化しています。
さらに、2016年６月に制定した「ＴＤＫコーポレート・ガバナンス基本方針」の中で、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることや、取締役会の議長は原則として独立社外取締役が務めることを定め、実践しています。
このように、当社は従来からの監査役制度をベースに、新たなコーポレート・ガバナンス強化の仕組みを導入していくことで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 当社は、株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、原則とし
て、招集通知を株主総会の３週間前（2022年は２週間+３日前）までに発送するとともに、株主総会の招集に係る取締役会決議から招集通知を発送するまでの間（2022年は発送日の10日前）に電子的に公表しています。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 株主に十分な時間をかけて議案を審議いただくこと等を目的として、議決権の電子化（機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを含む）を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 株主に十分な時間をかけて議案を審議いただくこと等を目的として、議決権の電子化（機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを含む）を採用しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 招集通知（英文）を発送日までに電子的に公表し、早期の情報提供を実施しています。また、議決権行使結果（臨時報告書）についても、当社ウェブサイトに和文・英文の両方を掲載しています。加えて、株主総会の模様（一部）は、インターネットによる動画・音声・スライド配信（録画版）を通じて、誰でも聴取することができるようにしています（日本語・英語）。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 企業倫理綱領、情報開示細則等に情報開示に関する原則を定め、その具体的な行動指針であるディスクロージャーポリシーを、当社ウェブサイトに掲載しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 個人投資家向け説明会を随時実施しています。また、アナリスト・機関投資家向けに四半期毎に開催している決算説明会は、インターネットによるライブ／オンデマンド配信（質疑応答は除く）をしており、個人投資家の方も聴取する環境を提供することで、情報発信の公平性を心掛けています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期毎に決算説明会を開催し、業績及び将来の見通しについて説明を行うとともに、質疑応答も行っています。この説明会の模様はインターネットによるライブ動画配信（質疑応答は除く）を通じて、誰でも聴取することができるようにしています。
第２四半期及び通期決算の説明会には、代表取締役社長執行役員、経理担当役員及び主要事業を担当する執行役員が出席します。また、第１・第３四半期の説明会においては、経理担当役員及び主要事業を担当する執行役員が出席します。
2022年3月期に実施した決算説明会は、新型コロナウイルス感染拡大の状況や投資家の利便性を考慮し、ウェブ会議形式で行いました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期毎に開催する決算説明会の模様を、英語の同時通訳をつけてインタ
ーネットにてライブ動画配信するとともに、年に１回ＣＥＯ及び経理担当役員が海外を回り、個別に投資家を訪問しています。
また、ＣＥＯとは別に、経理担当役員及びＩＲ担当者も適宜、海外投資家を訪問して説明を行っています。
なお、2022年3月期については、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、海外投資家訪問の実施を見送り、ウェブ会議・電話会議形式でのマネジメントＩＲを実施しました。
IR資料のホームページ掲載: 当社ウェブサイトに決算説明会の内容をテキストにして掲載するとともに、
そのプレゼン資料やＩＲ関連全般の資料を基本的に日英両語で掲載していま
す。
掲載している主な投資家向け情報は、決算情報、その他適時開示資料、
有価証券報告書、四半期報告書、株主総会招集通知、コーポレート・ガバナンスに関連する資料、統合報告書等です。
IRに関する部署（担当者）の設置: 当社は、株主・投資家対応専任部門として、ＩＲ・ＳＲグループを設置していま
す。
その他: 企業倫理綱領、情報開示細則等において情報開示に関する原則を定め、
積極的に当社ウェブサイト等を利用することで、適時、公平を基本とした
ＩＲ活動を展開しています。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 100社以上300社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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