大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03617] 三井住友銀行 9.64%(0.61pt↑) 19/04/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 3.87%(同) 19/04/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 5.77%(0.60pt↑) 19/04/22
[E03532] みずほ銀行 5.25%(△0.91pt) 21/10/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 2.42%(同) 21/10/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.56%(△0.55pt) 21/10/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.27%(△0.04pt) 21/10/07
・共同 [E11330] 米国みずほ証券 (Mizuho Securities USA LLC) 0.00%(△0.32pt) 21/10/07
[E06485] 野村アセットマネジメント 5.14% 21/06/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.25% 21/06/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.88% 21/06/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行 4.82%(△1.40pt) 23/08/04
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.57%(△1.14pt) 23/08/04
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.80%(△0.26pt) 23/08/04
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.45%(△0.01pt) 23/08/04
[E03810] 野村證券 4.51%(△0.50pt) 22/01/11
・共同 [E03810] 野村證券 0.01%(△0.01pt) 22/01/11
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.65%(△0.13pt) 22/01/11
・共同 [E20269] ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.) 0.00%(同) 22/01/11
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 3.86%(△0.35pt) 22/01/11
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.39%(△1.90pt) 21/07/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 0.53%(△1.89pt) 21/07/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行 3.87%(同) 21/07/07
[E12097] ノルウェー銀行 4.00%(△1.03pt) 21/08/20
保有割合5%超
9.64%(0.61pt↑) - 19/04/22
[E03617] 三井住友銀行
5.25%(△0.91pt) - 21/10/07
[E03532] みずほ銀行
5.14% - 21/06/07
[E06485] 野村アセットマネジメント
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.82%(△1.40pt) - 23/08/04
[E03627] 三井住友信託銀行
4.51%(△0.50pt) - 22/01/11
[E03810] 野村證券
4.39%(△1.90pt) - 21/07/07
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント
4.00%(△1.03pt) - 21/08/20
[E12097] ノルウェー銀行

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員会設置会社制度を採用する理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためです。体制の概要は、【参考資料:模式図】もご参照ください。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 株式会社東京証券取引所および当社ウェブサイトに株主総会招集通知を発送日に先行して掲載し、早期の情報提供に努めています。当社第100期(2023年3月期)定時株主総会の招集通知については、2023年6月13日に発送しています。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
 株主名簿管理人が提供する議決権電子行使環境の導入および株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームへの参加により、インターネットによる議決権の行使が可能となっています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
 招集通知(要約)を英文で提供しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 当社ウェブサイトで開示しています。
 (情報開示方針:https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/disclosure_policy/index.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 半期に1回、決算発表日後、数日以内にアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
 当社ウェブサイトで下記の投資家向け情報を掲載しています。
 (投資家情報:https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/

決算短信(四半期情報含む)
有価証券報告書(四半期報告書含む)
株主通信(中間報告含む)
決算説明会資料
株主総会資料
財務情報
株式情報
適時開示資料
コーポレート・ガバナンス報告書
IRに関する部署(担当者)の設置
コーポレートコミュニケーション統括部にてIR活動を推進しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)