[6778] アルチザネットワークス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E07039] 個人株主共	28.48%（同）	21/04/14
・共同 [E07039] 個人株主	20.11%（同）	21/04/14
・共同 [E23837] 有限会社エス・エイチ・マネジメント	8.37%（同）	21/04/14
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券共	4.64%（△0.76pt）	21/05/21
・共同 [E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券	△0.11%（△0.14pt）	21/05/21
・共同 [E20037] モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー	4.74%（△0.63pt）	21/05/21
・共同 [E20016] モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー	0.00%（同）	21/05/21
[E03810] 野村證券共	0.41%（△5.03pt）	21/04/22
・共同 [E03810] 野村證券	0.37%（△4.93pt）	21/04/22
・共同 [E03752] 野村ホールディングス	0.00%（同）	21/04/22
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.04%（△0.11pt）	21/04/22

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 4 名
社外取締役の人数: 1 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 1 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 実施していない
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、技術革新のスピードが速く専門性が高い事業を行っているため、意思決定において現場感覚が重要であると考えており、業務の迅速な執行を図ることを目的として、2017年10月27日から執行役員制度を導入し、その体制の整備と拡充を行ってまいりました。これにより取締役会における効率的かつ迅速な意思決定及び監督機能の強化等がさらに図られております。
　さらに、独立社外取締役１名に加え、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、他の監査役１名も独立社外取締役からの就任であるため、経営監視機能として有効であると判断し、現体制を採用しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: (記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定: 第32期定時株主総会は、2022年10月28日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使: (記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: (記載なし)
招集通知（要約）の英文での提供: (記載なし)

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ディスクロージャーポリシー
1.情報開示の基準
　当社は、株主・投資家の皆様に適時・正確かつ公平な情報を提供するため、東京証券取引所の定める適時開示に関する規則に準拠した情報ならびにその他の重要な情報を迅速に公開するほか、当社を理解していただくために有効な情報につきましても、積極的に開示してまいります。
2.情報の開示方法
　適時開示に関する規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所への事前説明の後、東京証券取引所の提供する適時開示情報システム（TDnet）にて公開しています。
　TDnetにて公開した情報のホームページへの掲載に関しては、メディアへの発表後出来る限り速やかに掲載することにしています。
　また、適時開示には当たらないその他の情報にしましても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に開示するディスクロージャーポリシーの作成・公表方針です。
3.情報開示をお断りする場合
　当社では、競争優位上あるいは守秘義務契約上、特定の情報に関するお問合せにお答え出来ない場合がありますのでご承知おきください。
4.将来の見通しに関して
　当社では、東京証券取引所に提出する収益予想の他に、株主・投資家の皆様が自ら当社の業績予想を立てられるよう、当社の発行する書面やホームページに、現在の計画、見通しなどを提供する場合があります。
　いずれの場合に於いても、歴史的事実でないものは、一定の前提のもとに作成した将来の見通しであり、現在入手可能な情報から得られた当社の予測であります。
　これらの将来予測にはリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、これら見通しとは異なる可能性がありますので、これら見通しのみに全面的に依拠することは控えていただけるようお願いいたします。
5.沈黙期間について
　当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。
　この期間は、決算に関するコメント・質問への一切の回答を控えさせていただきますのでご了承ください。
　ただし、沈黙期間中に判明した業績予想と既発表の業績予想の差異が適時開示に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、上記手続きにより業績予想修正として情報開示を行います。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 原則年２回実施しております。
前事業年度につきましては、2022年３月４日に第２四半期決算説明会を、2022年９月９日に決算説明会を開催いたしました。なお、開催につきましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から対面による開催を取り止め、電話会議形式で開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 決算説明会を電話会議方式にしたため、海外投資家も参加できるようになっております。
IR資料のホームページ掲載: 開示すべき事象の発生の都度、迅速な開示に努めております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 管理本部にて担当しております。
その他: ・電話及びホームページ等からの問合せに対応しております。
・アナリスト・機関投資家及びマスコミへの個別の取材等に適宜応じております。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 100人以上500人未満
（連結）売上高: 100億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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