大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 8.22%(1.04pt↑) 24/01/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 4.66%(0.01pt↑) 24/01/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 3.56%(1.03pt↑) 24/01/19
[E03532] みずほ銀行 8.16%(1.00pt↑) 24/01/11
・共同 [E03532] みずほ銀行 4.07%(同) 24/01/11
・共同 [E03759] みずほ証券 1.00% 24/01/11
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 2.05%(同) 24/01/11
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.05%(0.01pt↑) 24/01/11
[E03810] 野村證券 7.72%(0.51pt↑) 21/10/22
・共同 [E03810] 野村證券 0.00% 21/10/22
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1.16%(0.94pt↑) 21/10/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 6.57%(△0.42pt) 21/10/22
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.92%(0.39pt↑) 24/02/05
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 3.78%(同) 24/02/05
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.08%(△0.10pt) 24/02/05
・共同 [E11518] 三菱UFJアセットマネジメント 1.03%(△0.54pt) 24/02/05
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.03% 24/02/05
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 5.18% 23/12/05
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 1.13% 23/12/05
・共同 [E20021] JPモルガン証券 3.73% 23/12/05
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 0.32% 23/12/05
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント 4.85%(△1.11pt) 18/12/20
[E06485] 野村アセットマネジメント 4.58%(△1.03pt) 22/08/05
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.22% 22/08/05
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.36%(△1.25pt) 22/08/05
[E20021] JPモルガン証券 4.32%(△1.83pt) 23/05/18
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 1.13%(同) 23/05/18
・共同 [E20021] JPモルガン証券 3.19%(△1.83pt) 23/05/18
[E11198] ゴールドマン・サックス証券 3.84%(△1.46pt) 18/02/06
・共同 [E11198] ゴールドマン・サックス証券 0.00%(△0.01pt) 18/02/06
・共同 [E05875] ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International) 0.69%(0.57pt↑) 18/02/06
・共同 [E21285] ジーエス・インベストメント・ストラテジーズ・エルエルシー(GS Investment Strategies, LLC) 0.54%(△0.53pt) 18/02/06
・共同 [E10632] ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント 0.57%(△0.87pt) 18/02/06
・共同 [E20077] ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(Goldman Sachs Asset Management, L.P.) 2.03%(△0.62pt) 18/02/06
[E12097] ノルウェー銀行 3.76%(△1.34pt) 18/10/22

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社では、「参考資料の模式図」にあるとおり、取締役会(8名)における取締役への職務執行の監督が有効かつ適正に機能するように社外取締役(3名)を選任し、監査役会、その他各会議・委員会と連携して、全体として有効なコーポレート・ガバナンス体制を維持すべく、現状の体制を採用しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
3週間以上前に発送
集中日を回避した株主総会の設定
2023年6月27日開催
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を採用
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームを導入
招集通知(要約)の英文での提供
当社ウェブサイトに掲載
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ウェブサイトに掲載
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
原則、半期末毎の決算説明会を実施。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信(英文翻訳版有り)、決算説明会資料(英文翻訳版有り)、東証開示資料、任意開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、ビジネスレポート(英文翻訳版有り)、招集通知(英文翻訳版有り)
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当部門(IR・ガバナンス統括部)、IR事務連絡責任者(IR担当部門長)
その他
機関投資家を中心にワンオンワンミーティングを実施しています。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)