[6800] ヨコオ - AyapaniDB

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03532] みずほ銀行共	9.86%（△0.79pt）	21/07/27
・共同 [E03532] みずほ銀行	1.76%（0.84pt↑）	21/07/27
・共同 [E03759] みずほ証券	0.00%（△1.76pt）	21/07/27
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	7.97%（0.14pt↑）	21/07/27
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)	0.13%（同）	21/07/27
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	8.48%（△1.01pt）	19/09/30
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	2.14%（同）	19/09/30
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	5.88%（△0.25pt）	19/09/30
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.21%（△0.59pt）	19/09/30
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.25%（△0.16pt）	19/09/30
[E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント共	7.35%（1.19pt↑）	23/02/21
・共同 [E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント	1.91%（0.21pt↑）	23/02/21
・共同 [E11541] シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited)	5.44%（0.98pt↑）	23/02/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	3.92%（△1.16pt）	23/01/10

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 6 名
社外取締役の人数: 2 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 2 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、機関設計として監査役設置会社を採用しております。連結売上高200億円～300億円の水準が長年続いた当社は、その企業規模・事業規模に鑑み、2004年以降、少人数構成による迅速な経営判断を担う取締役会、業務執行を担う執行役員、経営の監査を担う監査役会で会社機関を構成し、運営してきております。
ここ10年ほどで売上規模が順調に拡大し、直近の2022年３月期では連結売上高668億円と過去最高を記録、今後も順調な成長を見込んでおりますが、独任制である監査役は他の機関設計における取締役等と比べて経営の適法性を確保するための権限は強いと考えられ、このような状況下において「経営のブレーキ役」として最大限に活かすことが重要であるとの考えから、監査役設置会社を引き続き採用しております。
また、監査役会における取締役会議題の事前説明等に独立社外取締役も同席して情報共有と意見交換を積極的に行うなど運営の工夫も行っており、遠慮なく意見・要望等を発言できる取締役会の雰囲気と相まって、取締役会の実効性向上に寄与していると認識しております。

しかし、一方で、企業規模・事業規模の急速な拡大、各事業分野でのアライアンス案件の増加、ESGの取組みの加速は、少人数構成の取締役会には過大な負担となりつつあり、また、独立社外取締役と独立社外監査役の役割分担の整理と機能発揮も、継続的な課題として存在しております。

当面は、現行の体制を継続する方針ですが、取締役会の実効性評価において課題として挙げられた多様性向上・運営方法改善なども含め、取締役会のあり方の見直しを進めながら、他の機関設計のメリット・デメリット等も比較考量し、当社にとって最適なコーポレートガバナンス体制のあり方を検討してまいります。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 株主様に議案をご検討いただく期間を十分に確保するべく、招集通知の発送を、原則として総会会日の３週間以上前に行うこととしております。
なお、2022年６月28日開催の第84期定時株主総会に関する招集通知は、会日の21日前（中20日前）である６月７日に発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定: 2019年６月開催の第81期定時株主総会より、いわゆる集中日での開催とならないよう、開催日を従来より１～２営業日繰り上げることといたしました。
これは、総会会日を上記日数だけ繰り上げても、会日の３週間以上前に招集通知（冊子）発送を、同じく４週間以上前に招集通知の早期ウェブ開示を、いずれも安定的に実施できる実務の目途が立ったことによります。
なお、2022年６月の定時株主総会は、集中日が６月29日（水）であったところ、当社は６月28日（火）に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使: 2017年６月開催の第79期定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使（インターネット行使）を導入し、株主様の議決権行使の利便性向上を図っております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2017年６月開催の第79期定時株主総会より、株式会社ICJ様の運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を開始し、機関投資家の議決権行使の利便性向上を図っております。
招集通知（要約）の英文での提供: 原則として、狭義の招集通知及び株主総会参考書類の英訳版を作成し、日本語の招集通知と同時に東京証券取引所に提出するとともに、当社ウェブサイト（英語版）にも掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 「ディスクロージャーポリシー」において、情報開示の基本方針、情報の開示、将来の見通し及び沈黙期間について定め、これを当社ホームページ上に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 2019年８月に、取引証券会社の支店において、個人投資家向け説明会を開催いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、現時点では対面型説明会の開催予定はありませんが、オンライン説明会など、感染リスクを回避できる方法による開催を検討してまいります。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 年２回（第２四半期末及び期末）決算説明会を開催し、業績及び見通しの説明並びに質疑応答を行っております。決算概要については取締役兼執行役員専務が、今後の事業展望については代表取締役兼執行役員社長が、それぞれ説明を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大以降、リモート参加の導入を進め、直近の2022年５月開催の説明会は、会場＋Web会議＋電話会議のハイブリッド開催として、参加者の利便性・安全性等いずれのニーズにもお応えできる形としております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 2020年３月・12月、2021年３月・９月及び2022年３月開催の海外機関投資家向けカンファレンス（証券会社主催、Web会議による）に参加しております。当社からは取締役兼執行役員専務、執行役員１名、IR担当部門２名（部門責任者及び担当）が出席し、説明を行っております。
IR資料のホームページ掲載: 「ＩＲ情報」のページに、トップメッセージや中期経営計画骨子のほか、決算短信・有価証券報告書等の財務情報、適時開示情報・ニュースリリース、株主通信、統合レポート等を掲載しております。
なお、2018年５月より、アナリスト・機関投資家向け決算説明会の資料も同様に、当社ホームページに掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 当社におけるＩＲ担当部署は、SCI推進本部広報・株式部です。
その他: ・アナリスト・機関投資家の個別取材を広く受け入れております。原則として、株式会社みんせつ様が提供する取材カレンダーのサービスにより、申込受付から予約完了まで行うこととしております。また、面談の形式については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、原則としてWeb会議システムまたは電話会議システムによることとしております。
・個人投資家への情報提供のため、「株主通信」を取引証券会社の一部店頭にて無料配布しております。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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