大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行 18.10%(△0.19pt) 18/10/05
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.00%(△7.68pt) 18/10/05
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 8.24%(7.59pt↑) 18/10/05
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 9.71%(△0.11pt) 18/10/05
・共同 [E20002] Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited (三井住友信託(香港)有限公司) 0.14%(同) 18/10/05
[E03810] 野村證券 13.54%(△0.17pt) 22/03/28
・共同 [E03810] 野村證券 0.89%(△0.58pt) 22/03/28
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.55%(0.47pt↑) 22/03/28
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 12.11%(△0.06pt) 22/03/28
[E21671] レオス・キャピタルワークス 11.86%(△1.22pt) 23/01/30
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 10.88%(△0.97pt) 22/11/11
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.34%(△1.01pt) 22/11/11
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 8.54%(0.04pt↑) 22/11/11
[E06485] 野村アセットマネジメント 10.33%(△1.01pt) 23/01/16
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.14%(△0.11pt) 23/01/16
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 10.19%(△0.89pt) 23/01/16
[E10677] アセットマネジメントOne 9.66%(1.01pt↑) 21/09/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 9.55%(0.90pt↑) 21/09/07
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.12% 21/09/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E30994] いちよしアセットマネジメント 4.58%(△1.53pt) 20/04/01
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.60%(△1.41pt) 18/04/02
・共同 [E03533] 三菱東京UFJ銀行 0.19%(同) 18/04/02
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.51%(0.14pt↑) 18/04/02
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 1.24%(△1.18pt) 18/04/02
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.66%(△0.37pt) 18/04/02
[E03538] りそな銀行 3.31%(△1.89pt) 20/04/07
・共同 [E03538] りそな銀行 0.00%(△0.30pt) 20/04/07
・共同 [E32011] りそなアセットマネジメント 3.31%(△1.59pt) 20/04/07

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況
(記載なし)
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
7 名
社外取締役のうち独立役員の人数
7 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
指名委員会等設置会社は社外取締役が過半数を占める委員会を設置することにより、透明性を向上させ、また、業務執行機能に専従する機関として執行役を置き、取締役会は業務執行の監督に特化し、「執行」と「監督」が明確に分離され、両者が有効に機能する組織機構であります。そのため当社はコーポレート・ガバナンスを強化するための最も優れた組織機構であると判断し、2003年4月の改正商法施行と同時に指名委員会等設置会社(当時は委員会等設置会社)に移行いたしました。また、独自に戦略委員会を設置し、ここで戦略策定を行うこととしました。さらに取締役会は「執行役」に業務決定権限を大幅に委譲し、「責任の明確化」、「業務執行スピードの向上」を図っています。
取締役会の開催は指名委員会等設置会社移行前と比較すると年間12回から7回へと約半減しました(2021年度)。ほとんどの業務執行権限が執行役に権限委譲されたため、意思決定スピードは向上し、その結果「業務執行スピードの向上」は当初の目的どおりに図られております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催日の3週間前までに発送するとともに、発送前に当社ウェブサイトにて早期開示しています。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を避け、株主様が出席しやすいように、2022年3月25日(金曜日)に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
2006年3月開催の定時株主総会より電磁的方法による議決権の行使を可能としました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2006年3月開催の定時株主総会より電磁的方法による議決権の行使を可能としました。その一つの形態として機関投資家向けに、「議決権電子行使プラットフォーム(いわゆる東証プラットフォーム)」による議決権の行使を可能としました。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知関連では2006年3月開催の定時株主総会より自社ウェブサイトに日本語版と 英訳版を掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社のウェブサイトに掲載しております。
https://www.sumida.com/investor-relations/index.php?categoryId=21
個人投資家向けに定期的説明会を開催
代表者自身による会社説明会を適宜開催しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期決算の開示後に適宜実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外投資家向けの会社説明会を適宜開催しております。
IR資料のホームページ掲載
四半期決算の開示後に、主としてアナリスト・機関投資家向け説明会資料をウェブサイトに掲載しております。その他必要に応じて個人株主様向けの説明資料も掲示いたします。
IRに関する部署(担当者)の設置
個人株主様、アナリスト・機関投資家向けに担当部署を分けずに設置しており ます。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)