大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を目指すものであります。
一方、迅速な業務執行体制の確立を図るため執行役員制度を導入しております。また、監査等委員会以外に、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」、「報酬委員会」及び「投融資審議会」を設け重要な意思決定プロセスの客観性及び透明性を確保しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主様が当社グループの事業の状況や議案の内容等を十分検討したうえで、議決権を行使していただけるよう招集通知の早期発送に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を回避して開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
当社は、議決権行使に係る株主の利便性向上のために、インターネットによる議決権行使のシステムを導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
「議決権行使プラットフォーム」に参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
全文英訳をホームページに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ホームページで公開しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算説明会(5月、11月)を開催し、代表取締役執行役員社長と経理責任者が決算概要及び今後の事業戦略等の説明、質疑応答を行います。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算情報、適時開示資料、決算説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート、株主総会招集通知、決議通知を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR・広報室を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)