大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06897] 個人株主 30.07%(同) 20/04/16
・共同 [E02040] 個人株主 0.00%(同) 20/04/16
・共同 [E06898] 有限会社馬込興産 17.75%(同) 20/04/16
・共同 [E26658] 個人株主 12.32%(同) 20/04/16
・共同 [E06897] 個人株主 0.00% 20/04/16
[E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント 11.48%(1.01pt↑) 22/01/17
・共同 [E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント 9.43%(0.87pt↑) 22/01/17
・共同 [E07226] シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド (Schroder Investment Management North America Limited) 1.71%(0.13pt↑) 22/01/17
・共同 [E11541] シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited) 0.34%(0.01pt↑) 22/01/17
[E33958] ティー・ロウ・プライス・ジャパン 7.13%(1.04pt↑) 22/04/22
・共同 [E33958] ティー・ロウ・プライス・ジャパン 7.03%(0.94pt↑) 22/04/22
・共同 [E20817] ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(T. Rowe Price International Ltd.) 0.10% 22/04/22
[E20817] ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 5.24%(△0.41pt) 18/04/20
・共同 [E20817] ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 0.04%(△5.09pt) 18/04/20
・共同 [E20816] ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク(T. Rowe Price Associates, Inc.) 0.00%(△0.52pt) 18/04/20
・共同 [E33958] ティー・ロウ・プライス・ジャパン 5.24% 18/04/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E11748] キャピタル・インターナショナル・リミテッド 4.58%(△1.03pt) 19/04/22
・共同 [E11748] キャピタル・インターナショナル・リミテッド 0.23%(△0.36pt) 19/04/22
・共同 [E11749] キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International, Inc.) 0.35%(△0.01pt) 19/04/22
・共同 [E11750] キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl) 0.32%(△0.05pt) 19/04/22
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル 3.68%(△0.61pt) 19/04/22
[E03810] 野村證券 4.33%(△1.10pt) 21/08/20
・共同 [E03810] 野村證券 3.46%(0.01pt↑) 21/08/20
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) △0.15%(△0.41pt) 21/08/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 1.20%(△0.78pt) 21/08/20
[E12481] フィデリティ投信 4.00%(△1.09pt) 17/09/25
[E06485] 野村アセットマネジメント 2.05%(△3.07pt) 20/04/07
・共同 [E03810] 野村證券 0.00%(△2.66pt) 20/04/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.02%(△0.56pt) 20/04/07

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
企業価値の最大化のため、迅速な経営の意思決定を図るとともに、チェック機能の強化により法令の遵守と透明性の高い経営を実現していくこ
とが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、独立性、専門性の高い社外取締役2名を含む取締役会による迅速な経営の意思決定と、独立性、専門性の高い社外監査役2名を含む監査役会並びに会計監査人及び内部監査部門との連携強化によるチェック機能の強化により法令の遵守と透明性の高い経営を実現することができるとの判断に基づき、現状の体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社は、招集通知の記載事項の正確性を担保しつつも総会議案の十分な検討期間を確保するため、法定期限より1日前倒しで招集通知を送付しております。
また、招集通知発送日の前日に東京証券取引所のウェブサイトにより公表を行うことで、早期開示に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
当社は、機関投資家や海外投資家の状況及び費用面等を踏まえ、現在、招集通知の英訳を行っております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第二四半期と期末決算後にアナリスト・機関投資家・マスコミを対象とした説
明会を開催、各四半期決算後では個別ミーティングを実施しております。(代
表者による説明は、主として第二四半期と期末決算後の年2回となっておりま
す)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信・有価証券報告書・株主向け報告書・プレスリリース・決算説明会資
料などを掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
管理部にIR室を設置し、IR担当者を配置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)