- 組織形態
- 監査役設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 8 名
- 社外取締役の人数
- 3 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 3 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
-
業績連動報酬制度の導入
- 現状のCG体制を選択している理由
- 当社は、現地・現物を重視した経営判断を行うことに加え、その経営判断がステークホルダーの期待に沿い信頼を得られるものになっているかといった点、ガバナンスの観点から問題ないかといった点をチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。 当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。また、当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。
- 株主総会招集通知の早期発送
- 定時株主総会においては、「株主総会招集ご通知」を総会日前の早期に発送するとともに、発送日に先立って当社ウェブサイトへ掲載することにより、株主の皆様の議決権行使のための検討時間を十分に確保しています。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 原則として、集中日及び準集中日を回避して開催しています。
- 電磁的方法による議決権の行使
- インターネットによる議決権行使は、パソコン又は携帯電話等から行うことができます。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- (株)ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
- 招集通知(要約)の英文での提供
- 当社ホームページ及び機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ掲載しています。
- (連結)従業員数
- 1000人以上
- (連結)売上高
- 1兆円以上
- 連結子会社数
- 100社以上300社未満
- 外国人株式保有比率
- 20%以上30%未満
- 支配株主(親会社を除く)の有無
- 無
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)