大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06859] 個人株主 19.09%(△2.04pt) 18/03/27
・共同 [E06859] 個人株主 8.49%(△2.05pt) 18/03/27
・共同 [E30282] 個人株主 0.92%(同) 18/03/27
・共同 [E30283] 有限会社エス・エフ・シー 9.68%(同) 18/03/27
[E10677] アセットマネジメントOne 8.52%(1.06pt↑) 23/09/25
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 7.41%(0.71pt↑) 23/09/25
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.33%(同) 23/09/25
・共同 [E03759] みずほ証券 0.42%(同) 23/09/25
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.36% 23/09/25
[E03627] 三井住友信託銀行 5.23%(0.17pt↑) 18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.00%(△3.35pt) 18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 4.69%(3.44pt↑) 18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 0.54%(0.08pt↑) 18/10/19
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 5.01% 23/09/22
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.93% 23/09/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.08% 23/09/22
[E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント 5.01% 23/01/06
・共同 [E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント 4.88% 23/01/06
・共同 [E11541] シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited) 0.12% 23/01/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.89%(△1.03pt) 20/09/07
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 0.66%(同) 20/09/07
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.57%(△0.31pt) 20/09/07
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 1.06%(0.05pt↑) 20/09/07
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.44%(△0.18pt) 20/09/07
・共同 [E11699] エム・ユー投資顧問 0.17%(△0.58pt) 20/09/07
[E12208] FMR LLC 3.69%(△1.35pt) 22/04/07
[E12481] フィデリティ投信 2.32%(△3.19pt) 23/08/22

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、「顧客価値を創造する100年企業」という理念の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、社外取締役を複数選任し、
透明・公正かつ迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスのより一層の充実・強化に取り組んでまいりました。

 今般、取締役会の監督機能のより一層の向上、意思決定の迅速を図るために、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であ
ると判断し、2018年6月26日の株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

 なお、2018年6月26日の当社取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置いたしました。
指名委員会及び報酬委員会は役員の指名、役員報酬に関する事項等の決定に関して、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会の招集通知を法定の期限より早い時期に発送するとともに、当社ウェブサイト
上でより早い時期に開示しています。
集中日を回避した株主総会の設定
可能な限り集中日を避けて開催しています。今年は、2023年6月27日(火)に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
パソコンまたは携帯電話を使用したインターネットによる議決権行使ができるようにしてお
ります。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
2021年6月22日開催の第55回定時株主総会から狭義の招集通知につきまして、英文要約した資料を公表しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
新型コロナウイルス感染症が流行する以前は、全国各地で個人向け会社説明会を開催しておりましたが、当該感染症の流行後は、感染拡大防止の観点から中止となりました。今後につきましては、個人向け会社説明会の開催方法を検討して参りたいと思います。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
各四半期決算毎に説明会、スモールミーティングを開催いたしました。
その後は、個別に機関投資家向け(海外の機関投資家を含む)のIRミーティン
グを行いました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券報告書及び報告書(株主通信)などを掲載しております。
また、株主総会の招集通知、決議通知につきましても、掲載しております。
URLは、「https://www.irisoele.com/jp/ir/ 」です。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当部門は管理本部 人事・総務部であります。
お問合せ先は、045-478-3111、メールは、「ir@iriso.co.jp」です。
その他
東京証券取引所が定める年2回以上の説明会につきましては、決算説明会
(年4回開催)をもって、報告しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)