大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
14 名
社外取締役の人数
8 名
社外取締役のうち独立役員の人数
8 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、企業経営の透明性と効率性の確保、また迅速・果敢な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの強化の一環として取締役会の更なる監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。当社は、取締役会決議により重要な業務執行の一部について、その決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数以上を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能を強化しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催日の3週間前までの発送を基本としております。なお、第60期定時株主総 会(2023年6月29日開催)の招集通知については、2023年6月8日に発送いたしました。また、6月5日に東京証券取引所ウェブサイト及び当社ウェブサイトにおいて、6月8日に株主総会ポータル(三井住友信託銀行)において、電子提供措置として招集通知の掲載を開始いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
2006年6月開催の株主総会より議決権行使専用ウェブサイトに基づくインターネット議決 権行使を行っております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2007年6月開催の株主総会より株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォー ムを利用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
東京証券取引所、当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォームにおいて、招集 通知の英訳版(要約)を掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期・期末決算において代表取締役社長もしくは財務担当取締役自
らが説明しております。また、第1四半期・第3四半期決算においては、電話会
議で説明を行い、どちらも財務担当取締役がスピーカーを務めております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
年数回、定期的に代表取締役社長が海外投資家とのミーティングやカンファレ
ンスに参加し、実績の説明をしております。
IR資料のホームページ掲載
中期経営計画、決算短信、四半期決算短信、決算説明資料、通期及び中間報告書、有価証券報告書、四半期報告書、USHIO Report(統合報告書)
IRに関する部署(担当者)の設置
コーポレートコミュニケーション部IR課
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)