[6932] 遠藤照明

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E31517] 個人株主共	34.34%（同）	20/04/06
・共同 [E31517] 個人株主	0.95%（同）	20/04/06
・共同 [E23354] アーバン	33.39%（同）	20/04/06
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント共	5.05%	22/02/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	4.71%	22/02/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行	0.34%	22/02/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行共	3.90%（△1.13pt）	18/08/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	1.27%（同）	18/08/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	2.63%（△1.12pt）	18/08/21

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 5 名
社外取締役の人数: 2 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 2 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、取締役会を取締役５名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会を毎月最低１回開催して、少人数で迅速な意思決定を行うとともに業
務執行を監督しております。
　社外取締役は、客観的・大局的見地から経営全般および業務執行状況に関する助言を行い、取締役相互の監督体制の強化と透明性のある意
思決定の実行性を監督しております。
　また、取締役会の諮問委員会として、代表取締役、社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任および解任、取締役
の報酬等の内容について取締役会に答申しております。
　監査役は３名全てが社外監査役であり、監査役全員が取締役会に出席して、取締役の職務執行を監査し経営を監視しております。
代表取締役社長は、各部門の代表者を招集し、月１回の経営執行会議を行い、経営計画、組織体制等の重要な懸案事項の協議に基づき、職務
執行が効率的に行われるよう監督しております。
　各担当取締役及び執行役員は、経営計画に基づいた部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定します。その遂行状
況を各部門担当取締役及び執行役員が、定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善に努めております。
　監査役は、取締役会、その他重要な会議へ出席し、意見等を述べ運営状況を監視しております。更に取締役及び各部門の代表者等からの聴
取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況を監視しております。
　以上のとおり、当社は取締役及び監査役による経営の監督・監視機能が果たされているため、現状の企業統治の体制を採用しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 　株主総会の３週間前に招集通知の発送を行うとともに、発送日に先立って当社ウェブサイトへの掲載を実施しております。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 　2022年の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を導入し、パソコンおよびスマートフォンによる行使が可能となっている他、株式会社ICJの議決権電子行使プラットフォームを採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 　2022年の定時株主総会より、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム（株式会社ＩＣＪ）を採用しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 　狭義の招集通知及び参考書類を英文にし、TDnetおよび議決権行使プラットフォーム並びに当社ウェブサイトに開示しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　年２回（年度及び半期）、機関投資家向けに決算説明やトピックスについて、定期的な会社説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 　ＩＲに関する投資家向け情報として、次の決算情報（*）及び事業内容説明、納入事例、商品情報等を掲載しております。
　（*）決算短信・有価証券報告書・四半期報告書・事業報告書等の決算情報・その他適時開示資料
IRに関する部署（担当者）の設置: 　管理本部の機能において、ＩＲの担当を設置しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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