[6951] 日本電子

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行共	7.38%（0.58pt↑）	22/11/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.29%（同）	22/11/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	5.56%（0.23pt↑）	22/11/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.53%（0.36pt↑）	22/11/21
[E03810] 野村證券共	6.34%（1.17pt↑）	23/09/25
・共同 [E03810] 野村證券	0.10%（△0.36pt）	23/09/25
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.63%	23/09/25
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	5.61%（0.90pt↑）	23/09/25
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	5.99%（0.01pt↑）	22/03/22
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	2.18%（同）	22/03/22
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	2.93%（△0.30pt）	22/03/22
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.61%（0.04pt↑）	22/03/22
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.26%	22/03/22
[E03617] 三井住友銀行共	5.73%（△0.28pt）	20/07/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行	0.46%（同）	20/07/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	5.27%（△0.28pt）	20/07/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E12208] FMR LLC	4.59%（△2.99pt）	22/12/22
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント共	4.55%（△1.18pt）	21/05/21
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	4.09%（△1.18pt）	21/05/21
・共同 [E03617] 三井住友銀行	0.46%（同）	21/05/21
[E02271] ニコン	4.52%（△4.28pt）	21/09/17
[E06962] 大和住銀投信投資顧問	4.31%（△1.06pt）	18/07/17
[E23808] アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー	4.06%（△1.34pt）	21/06/03
[E25254] Invesco Advisers, Inc. 共	3.99%（△1.09pt）	23/11/07
・共同 [E25254] Invesco Advisers, Inc.	3.84%（△1.09pt）	23/11/07
・共同 [E24745] インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド(Invesco Asset Management Limited)	0.15%（同）	23/11/07
[E03532] みずほ銀行共	3.10%（△2.27pt）	17/12/22
・共同 [E03532] みずほ銀行	0.82%（同）	17/12/22
・共同 [E03759] みずほ証券	0.10%	17/12/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	2.18%（△2.37pt）	17/12/22
[E10569] オッペンハイマーファンズ・インク	0.00%（△5.08pt）	19/05/31

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 9 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 【当社のガバナンス体制の選択の理由】
監査役には財務および会計に関する相当程度の知見を有する者がおり、さらに社外監査役は経営から独立した立場から、取締役会への出席をはじめとして関係会社および支店の監査、取締役の職務の執行を監査する等、当社のガバナンス体制は監査役による監督機能を十分に果たせる仕組みが構築されております。
社外のチェックという観点からは、社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

【コーポレート・ガバナンス体制の整備および実行に係る内容】
2006年４月からマネジメント会議の見直しの一環として、従来の常務会を経営会議に変更し、より実効性のあるスピーディーな事業運営ができる体制をとっております。
また、会社の社会的責任を重視した社会貢献、コンプライアンス、リスクマネジメントについて、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ委員会」を設置し、その推進、強化に努めており、内部統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳからの報告を受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会に報告を行うこととしております。
さらに、「業務監理室」にＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを除く内部監査機能を集約しております。

【監査役の機能強化に関する取り組み状況】
＜監査役監査を支える人材・体制の確保状況＞
　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況および社外監査役のサポート体制を参照ください。
＜財務および会計に関する知見を有する監査役の選任状況＞
　常勤監査役福山幸一氏は、当社の取締役兼専務執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　常勤監査役髙橋　充氏は、当社の財務本部経理部統括部長を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　社外監査役後藤明史氏は、弁護士であって、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　社外監査役湊　明彦氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の常務執行役員および株式会社丸の内よろずの代表取締役社長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜社外役員の独立性に関する考え方＞
　社外取締役の選任状況の当該社外取締役を選任している理由および社外監査役の選任状況の当該社外監査役を選任している理由を参照ください。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: (記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 2019年6月26日開催の第72回定時株主総会の議決権行使より電磁的方法による議決権の行使を採用
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2019年6月26日開催の第72回定時株主総会の議決権行使より議決権電子行使プラットフォームを採用
招集通知（要約）の英文での提供: 2020年6月25日開催の第73回定時株主総会の招集通知（狭義の招集通知および参考書類）より英文での提供開始

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 決算発表後および第２四半期決算発表後に、決算概要、経営方針等
について説明会を開催しています。
なお、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当社ウェブサイトにて動画配信形式で行いました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: ＩＲに関するＵＲＬ：https://www.jeol.co.jp/ir/index.html 掲載資料：電
子公告、決算短信、適時開示書類、有価証券報告書、株主総会および報告
書、決算説明会資料、統合報告書
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営戦略室
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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社外取締役の人数

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【基準日】 2023/12/08

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