大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2015年6月26日の第54回定時株主総会での承認をもって監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行しております。さらに当社は、2015年10月30日に「エンプラス コーポレート・ガバナンス ポリシー」を制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。また、持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制
度の導入と社外取締役の選任により、「経営」と「執行」の分離による経営監査機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進しております。
 また、当社は2021年6月23日より指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、3名以上で構成され、その半数以上は独立社外取締役であり、当社の取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの独立性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主が議案の検討時間を十分に確保できるよう、招集通知は株主総会開催日3週間前を目安に発送しております。また、発送日前には当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトに開示しております。
集中日を回避した株主総会の設定
株主が参加するに当たり支障が無い様に、株主総会の開催日の設定に当たっては、集中日を避けるように努めております。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権の行使が可能となっております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
英訳版を作成し、和文の招集通知と同時に英文ホームページで公開しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
エンプラス ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期ごとに決算説明会を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
有価証券報告書・決算短信・決算説明会資料・各種プレスリリース等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部門
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)