大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 8.56%(1.27pt↑) 23/08/04
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 5.55%(0.51pt↑) 23/08/04
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 3.01%(0.75pt↑) 23/08/04
[E03759] みずほ証券 7.57%(2.27pt↑) 19/05/13
・共同 [E03759] みずほ証券 0.08%(△0.02pt) 19/05/13
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 7.40%(2.20pt↑) 19/05/13
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.18% 19/05/13
[E20054] シュー・タイ・インターナショナル・カンパニー・リミテッド 7.31%(△1.03pt) 18/11/22
・共同 [E20310] ヤゲオ・ヨーロッパ・ホールディング・ビーブイ(Yageo Europe Holding B.V.) 0.00%(△0.98pt) 18/11/22
・共同 [E20313] ヤゲオ・ホールディング(バミューダ)リミテッド(Yageo Holding (Bermuda) Limited) 4.57%(同) 18/11/22
・共同 [E20315] ヤゲオ・コーポレーション(Yageo Corporation) 2.74%(△0.05pt) 18/11/22
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.22%(△1.37pt) 19/05/20
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 2.47%(同) 19/05/20
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 3.24%(0.12pt↑) 19/05/20
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.51%(△1.34pt) 19/05/20
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.04%(△0.10pt) 19/05/20
[E03810] 野村證券 6.10%(0.40pt↑) 23/07/07
・共同 [E03810] 野村證券 0.51%(0.51pt↑) 23/07/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) △0.03%(△0.47pt) 23/07/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 5.59%(0.33pt↑) 23/07/07
[E10677] アセットマネジメントOne 6.00%(△1.40pt) 23/06/07
[E06485] 野村アセットマネジメント 5.14%(△1.20pt) 23/02/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.13%(△0.33pt) 23/02/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 5.01%(△0.87pt) 23/02/07
[E03563] 八十二銀行 5.09% 23/06/08
・共同 [E03563] 八十二銀行 4.53% 23/06/08
・共同 [E03684] 長野銀行 0.56% 23/06/08
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E20315] ヤゲオ・コーポレーション 4.97%(△1.25pt) 19/02/14
・共同 [E20315] ヤゲオ・コーポレーション 1.60%(△0.05pt) 19/02/14
・共同 [E20313] ヤゲオ・ホールディング(バミューダ)リミテッド(Yageo Holding (Bermuda) Limited) 3.37%(△1.20pt) 19/02/14

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は会社法上の監査役設置会社であり、前述のとおり取締役12名のうち5名が社外取締役であり、監査役4名のうち2名が社外監査役であります。当社は取締役会に客観的な意見を反映させるため、社外取締役から、経営者の見地に立った当社の業務執行の監視をお願いするとともに、経理・法務等の専門的知見を有する社外監査役及び常勤監査役が内部監査部門である業務監査センター等と連携し監査を行うことにより、業務の適正性を確保していると考えるため、本体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って株主の皆様へ早期に情報をご提供する観点から、招集通知の電子提供措置の開始日及び発送日を法定期日より1週間早く実施しております。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会開催日を6月の土曜日に設定し、集中日開催を回避しております。
電磁的方法による議決権の行使
書面による議決権行使に加えて、インターネットによる議決権行使も可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」に参加し、招集通知の早期伝達とタイムリーな議決権行使状況の把握に努めております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の英語版(全文)を作成し、東京証券取引所ウェブサイト「東証上場会社情報サービス」、当社ウェブサイト及び株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」に掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算及び第2四半期決算発表日翌日、東京において社長及び経営管理イニシアティブ担当役員が出席してアナリスト・機関投資家向け説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信(和文・英文)、アナリスト・機関投資家向け説明会資料、株主総会招集通知(和文・英文)、決議通知、報道発表資料等を原則公開日当日に当社WEBサイトに掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営管理イニシアティブ経営戦略センター及び同総務センターが担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)