大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E31893] M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド 8.78%(1.02pt↑) 23/07/07
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.91%(△0.22pt) 23/10/16
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 3.11%(同) 23/10/16
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.70%(△0.03pt) 23/10/16
・共同 [E11518] 三菱UFJアセットマネジメント 1.10%(△0.18pt) 23/10/16
[E03627] 三井住友信託銀行 6.45%(0.11pt↑) 18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.00%(△1.99pt) 18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.43%(2.25pt↑) 18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 4.02%(△0.15pt) 18/10/19
[E03810] 野村證券 5.59%(0.17pt↑) 20/07/21
・共同 [E03810] 野村證券 0.53%(0.10pt↑) 20/07/21
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.21%(△0.20pt) 20/07/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.86%(0.29pt↑) 20/07/21
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 5.48%(0.10pt↑) 22/04/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.43%(0.01pt↑) 22/04/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 2.04%(0.09pt↑) 22/04/21
[E06485] 野村アセットマネジメント 5.02% 21/07/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.50% 21/07/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.52% 21/07/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03759] みずほ証券 4.07%(△0.96pt) 18/06/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.10% 18/06/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.97%(△1.06pt) 18/06/07
[E11648] ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー 3.76%(△1.36pt) 21/05/07
[E03827] 損害保険ジャパン日本興亜 2.36%(△3.70pt) 19/03/25
・共同 [E03827] 損害保険ジャパン日本興亜 1.39%(同) 19/03/25
・共同 [E12434] 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント 0.98%(△3.69pt) 19/03/25
[E21510] イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド 1.61%(△3.82pt) 19/11/05
・共同 [E31893] M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド(M&G Investment Management Limited) 2.83%(△1.04pt) 19/11/05

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
上記の体制が、経営の効率性と監査・監督機能の実効性を両立し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、
当該体制を採用しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会招集通知の早期発送、当社ウェブサイト等での早期電子提供に努めています。
本年開催の定時株主総会(6月21日)においては、5月26日に電子提供、6月2日に発送しました。
集中日を回避した株主総会の設定
より多くの株主の皆様に参加いただけるよう、集中日を回避した株主総会日を設定しています。
電磁的方法による議決権の行使
株主の皆様による議決権行使の利便性を向上するため、インターネット(パソコン、スマートフォン)による議決権行使制度を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家の皆様の議決権行使の環境整備のため、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
海外投資家の皆様の議決権行使を促進するため、招集通知の英訳版を作成し、当社ウェブサイト等で電子提供しています。本年開催の定時株主総会においては、5月30日に電子提供しました。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は、Hitz Value (企業理念・経営姿勢・行動規範)のもと、法令および規則に基づく適時適正な情報開示を行います。透明性の高い事業活動を心がけ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対する説明責任を果たすことに努め、長期的な視点での企業価値の向上に資することを目的としてディスクロージャー・ポリシーを定め、当社ウェイブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト:https://www.hitachizosen.co.jp/disclosure.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
各四半期決算および本決算発表時の年4回、決算説明会(カンファレンスコール含む)のほか、経営計画公表時等、適宜、アナリスト・機関投資家向け説明会を開催し、代表取締役(取締役会長、取締役社長)、財務担当役員またはIR業務責任者(企画管理本部長)が説明を行っています。
2022年度は活動状況は次のとおりです。
・決算説明会:年4回実施。
2022年度も新型コロナ対策でリモート形式で開催しました。第2、第4四半期は取締役社長が経営情報、財務担当役員が財務情報を説明し、第1、第3四半期は財務担当役員が財務情報のみ説明しました。
・新中期経営計画説明会:1回実施
・機関投資家向けスモールミーティング:年5件実施。
テーマはPower to Gas事業、海外Waste to Energy事業、舶用エンジン事業。また、堺工場の見学会を実施しました。
・その他、機関投資家向けに個別面談を実施しました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
欧米を中心に、年間1~2回の頻度で、代表取締役(取締役会長、取締役社長)が海外機関投資家に決算、経営計画等を説明することとしています。
2022年度は、欧州、北米、豪州、アジアの機関投資家に説明(訪問またはリモート形式)を行いました。
IR資料のホームページ掲載
経営計画、決算短信、決算説明会資料、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会招集通知等を当社ウェブサイトに掲載しています。
当社ウェブサイト:https://www.hitachizosen.co.jp/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
IRについては、当社経営企画部(広報・IRグループ)がこれを担当しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)