[7014] 名村造船所

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E01225] 日本製鉄	7.28%（0.05pt↑）	19/04/05
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	5.11%（△1.11pt）	22/11/08
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	3.22%（△0.01pt）	22/11/08
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	1.49%（△0.70pt）	22/11/08
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.40%（△0.08pt）	22/11/08
・共同 [E03817] auカブコム証券	0.05%（△0.05pt）	22/11/08
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.01%（△0.20pt）	22/11/08
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E15773] 日本バリュー・インベスターズ	4.44%（△1.76pt）	20/04/17

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 8 名
社外取締役の人数: 2 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 2 名
買収防衛策の導入の有無: 有
取締役へのインセンティブ施策の状況: ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は取締役会・監査役（監査役会）設置会社であり、取締役会の監視機能強化の観点から社外取締役を２名選任しております。社外取締役が客観的に当社の意思決定および業務執行を監督することで企業価値を高めることができると考えております。また、監査役が取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べることができる体制をとっているほか、常勤監査役が部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとして監査機能の強化を図り、また執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現しております。
　当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めております。（当該基準につきましては、本報告書の「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】をご参照ください。」）
１．当社は以下のとおり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
（１）社外取締役（２名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定および業務執行を監督することにより、経営監視の実効性を高めております。鈴木輝雄氏につきましては、株式会社スパンドニクス、ピー・アンド・ジー株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は裁判官・弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと判断しております。古川芳孝氏につきましては、九州大学大学院教授および公益社団法人日本船舶海洋工学会西部支部副支部長を兼任しております。当社は、九州大学に対し、研究支援目的の寄付を行っておりますが、金額が僅少であり、当社の定める独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な利害関係を有するものではありません。同氏は九州大学大学院の教授として船舶に関する研究等を行っており、船舶の専門家としての経験・識見が豊富であり、業務執行から独立した立場で当社経営の重要事項の決定に有用な意見・助言をいただけると判断しております。
（２）各監査役は職歴、経験、知識を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般につきまして大局的な観点で助言を行っております。
（３）常勤監査役（２名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、取締役会のほか執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとし、経営監視の実効性を高めております。
（４）非常勤監査役（２名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、取締役の職務執行につきまして必要に応じて質疑応答を行うことにより、経営監視の実効性を高めております。大保政二氏につきましては、株式会社ユーハイムの社外取締役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は公認会計士としての専門的な見地から社外監査役・独立役員としての職務を適切に遂行することができると判断しております。吉田雅昭氏につきましては、株式会社徳島大正銀行の取締役副会長を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は長年に亘る銀行勤務により培われた経験に基づき、リスク管理、財務会計に関する相当程度の知見および取引管理の知見を有しているため社外監査役として経営の監視機能を十分果たし得ると判断しております。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
２．経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は、以下のとおりであります。
（１）当社は、社外取締役および監査役がより実効性のある監督・監査を行える体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
（２）各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。
　従って、社外取締役または監査役の果たす役割および機能により、経営監視機能の客観性・中立性が確保され、当社のコーポレート・ガバナンスは効率的に機能していると考えております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 早期情報開示の観点から、招集通知は総会開催日の３週間前に発送しております。当社ホームページ等には発送の３日前に掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定: 当社は、株主総会は株主との対話の場であるとの観点から、より多くの株主が株主総会に出席できるよう日程に配慮しており、株主総会集中日を避けた開催日の設定に努めております。
電磁的方法による議決権の行使: (記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: (記載なし)
招集通知（要約）の英文での提供: (記載なし)

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 毎年２回、社長をはじめ経営陣が当社の業績・現状・将来の展望などを直接、
説明する場を設けております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 当社のHP内「IR情報」の項目にて公開しております。

電子公告、決算情報、株主総会情報、財務ハイライト、株価情報（野村證券
（株）提供）、当社の財務情報に関する問い合わせ窓口などを掲載しておりま
す。
IRに関する部署（担当者）の設置: 企画部がＩＲを担当しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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