大量保有報告書を提出している大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E35010] 個人株主 57.48%(△0.82pt) 22/06/30
・共同 [E35010] 個人株主 21.48%(△0.60pt) 22/06/30
・共同 [E35009] アズーロ 36.00%(△0.22pt) 22/06/30
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E04806] ジャフコ 3.57%(△10.45pt) 19/06/28
[E26428] ベクトル 2.92%(△5.06pt) 19/06/28
・共同 [E35047] 100キャピタル 0.00%(△3.99pt) 19/06/28

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
1 名
社外取締役のうち独立役員の人数
1 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社では監査役3名中2名を社外監査役としており、その3名が取締役会へ出席して必要な意見を述べております。常勤監査役は当社の重要な会議に出席し、業務執行が適正に行われていることを監査しており、非常勤監査役とも随時情報交換を行っております。また、上場企業において幅広い経験を有している社外取締役1名を選任することにより、経営に対する監視機能を保持できているものと考えており、十分な取締役会の牽制及び監査機能が整備されているものと判断しております。当社は社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しており、独立性を有する社外取締役1名及び社外監査役2名により、取締役の業務執行の監督機能向上を図り、会計や法令等に精通している立場から助言や提言を行うことで、経営の健全性を確保できる体制としております。
現在の当社の企業規模や事業内容から、透明性の高い意思決定、迅速な業務執行及び監査の実効性を担保するためには、現体制が最適であると判断しておりますが、将来的にはコーポレート・ガバナンス体制の強化という観点から、社外取締役の増員等について検討していく方針であります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主への株主総会招集通知については、法定期日に十分な余裕を持てるよう、早期発送に務めております。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会の開催日については、当社の決算月は3月でありますが、より多くの株主が出席しやすい日を設定できるよう努めております。
電磁的方法による議決権の行使
今後検討すべき事項と考えております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
今後検討すべき事項と考えております。
招集通知(要約)の英文での提供
現時点で英文招集通知の提供予定はありませんが、事務負担及び費用、並びに今後の外国人株主の状況等を総合的に勘案し検討してまいります。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社のホームページ上にIR専用サイトを開設し、当該サイト内で開示することを検討しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
1年もしくは半期に1回程度、個人投資家向けの会社説明会を開催し、当社の認知度の向上をはかることを検討しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
半期に1回、アナリスト・機関投資家向けの会社説明会を開催し、当社の認知度の向上をはかっております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページ上に、決算情報(決算短信・四半期決算短信)、決算情報以外の適時開示資料(プレスリリース)、有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、株主総会招集通知などを掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
当社のIR活動は経営管理本部が担当部署となっております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)