大株主
| 株主 | 保有割合 | 最新の開示 |
|---|---|---|
| 保有割合5%超の大株主 | ||
| [E31748] 日本郵政 | 47.78%（12.23pt↑） | 22/08/18 |
コーポレート・ガバナンス
経営管理組織その他
- 組織形態
- 指名委員会等設置会社
- 社外取締役の選任状況
- (記載なし)
- 取締役の人数
- 10 名
- 社外取締役の人数
- 6 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 6 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
- 業績連動報酬制度の導入
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- 当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社としております。取締役会から業務執行の執行権限を委譲された執行役が、迅速な意思決定を行うことに加え、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会のみならず、取締役会も社外取締役が過半数を占めることにより、経営の透明性が確保されていると考え、現体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
- 株主総会招集通知の早期発送
- 株主総会の開催に当たっては、早期に招集通知の発送が行えるように努めております。
2022年6月15日開催の第16回定時株主総会の招集通知においては、5月30日に発送いたしました。また、情報提供早期化の観点から、招集通知の発送に先立ち、当社Webサイト及び東京証券取引所ホームページ等にその内容を5月20日から掲載いたしました。 - 集中日を回避した株主総会の設定
- 多くの株主さまにご出席いただける株主総会開催日を設定するように努めております。
2022年第16回定時株主総会は、6月15日に開催いたしました。 - 電磁的方法による議決権の行使
- 上場後初の2016年第10回定時株主総会から、当社の指定する議決権行使サイトにて、インターネットによる議決権行使を可能としております。
また、2021年第15回定時株主総会から、パソコンに加えてスマートフォン等からの議決権行使を可能とし、株主さまの議決権行使環境向上に努めております。 - 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 上場後初の2016年第10回定時株主総会から、株式会社ICJが運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 上場後初の2016年第10回定時株主総会から、招集通知の英訳版を作成し、当社Webサイト及び東京証券取引所ホームページ等に掲載しております。
ＩＲに関する活動状況
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- 当社Webサイトに「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- 経営陣等による個人投資家向け説明会を開催しているほか、当社Webサイトに個人投資家向けのページ（IRサイト）を設けるなど、情報提供の充実を図っております。
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 四半期ごとの決算発表後、機関投資家やアナリスト向けに決算説明会や電話会議等を開催し、経営陣が経営戦略・財務状況等についての説明を実施しております。また、証券会社主催の機関投資家向けカンファレンス等にも参加しております。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- 経営陣による海外ＩＲを年数回実施しております。また、国内・海外の機関投資家間の情報格差をなくすため、決算短信やＩＲ資料等の英訳を当社Webサイトに掲載しております。
- IR資料のホームページ掲載
- 決算短信等の決算情報やＩＲ資料、その他の法令等に基づく適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書等について、当社Webサイトに掲載しております。
- IRに関する部署（担当者）の設置
- 経営企画部にＩＲ室を設置しております。
- その他
- (記載なし)
直前事業年度末における規模
- （連結）従業員数
- 1000人以上
- （連結）売上高
- 1兆円以上
- 連結子会社数
- 10社未満
資本構成
- 外国人株式保有比率
- 10%以上20%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 無
- 親会社の有無
- 有
- 親会社名
- 日本郵政株式会社
