大株主
| 株主 | 保有割合 | 最新の開示 |
|---|---|---|
| 保有割合5%超の大株主 | ||
| [E31748] 日本郵政 | 60.29%（△1.34pt） | 23/04/07 |
基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。
コーポレート・ガバナンス
経営管理組織その他
- 組織形態
- 指名委員会等設置会社
- 社外取締役の選任状況
- (記載なし)
- 取締役の人数
- 14 名
- 社外取締役の人数
- 9 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 9 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
- 業績連動報酬制度の導入
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- 当行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度を採用しております。取締役会並びに法定及び任意で設置する各委員会が経営を確実にチェックできる体制としております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
- 株主総会招集通知の早期発送
- 2023年6月20日開催の第17期定時株主総会の招集通知は、6月1日に発送いたしました。なお、招集通知の発送に先立ち、当行Webサイト、TDnet（東京証券取引所）および株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに5月22日から掲載しております。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 多くの株主が出席し易い株主総会日を設定するよう努めております。
第17期定時株主総会：2023年6月20日開催 - 電磁的方法による議決権の行使
- 株主の議決権行使環境向上の観点から、インターネットにより、当行の指定する議決権行使サイトにて、議決権の行使を可能としております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 招集通知の英訳を作成し、当行Webサイト、TDnet（東京証券取引所）および株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに掲載しております。
ＩＲに関する活動状況
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- 当行Webサイトに「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/ir/policy/ir_plc_disclosure.html - 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- 当行の特徴や事業戦略、株主還元等についてご理解いただくため、経営陣による個人投資家向け説明会を年数回開催しております。
2022年度開催回数：2回、参加人数：326人 - アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 当行の財務状況等について、取締役兼代表執行役社長等による機関投資家・アナリスト向け説明会を実施しております。
2022年度投資家説明会開催回数：2回、参加人数230人
2022年度テレフォンカンファレンス開催回数：4回 - 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- IR担当執行役を中心に、取締役兼代表執行役社長も含めた経営陣により国内・海外の機関投資家・アナリストとの個別面談等を実施しております。また、証券会社主催の機関投資家向けカンファレンスへ参加しております。
2022年度面談社数：374社（うち海外機関投資家：155社）
2022年度カンファレンス参加回数：3回 - IR資料のホームページ掲載
- 決算短信等決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会の招集通知、投資家向け説明会資料等を当行Webサイトに掲載しております。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/ir/ir_index.html - IRに関する部署（担当者）の設置
- 担当役員：常務執行役 新村 真
担当部署：コーポレートスタッフ部門IR部 - その他
- 【その他IRイベント】
株主・投資家との建設的な対話を推進するため、株主等の希望と面談の主な関心事項も踏まえ、経営陣・各部門責任者・実務者によるIRイベントを実施しています。
また、市場部門担当執行役や運用責任者によるプライベートエクイティ・不動産等に関するアナリスト・機関投資家向けの少人数説明会等を開催しております。
【株主・投資家の意見による開示事例】
株主・投資家との対話やその後のフィードバックを踏まえ、開示情報の充実を図っております。
これまでの開示事例：
・プライベートエクイティ投資や不動産投資の概要
・円金利上昇による当行財務諸表への影響
・人的資本に関する人事戦略
・PBR/ROE向上策
直前事業年度末における規模
- （連結）従業員数
- 1000人以上
- （連結）売上高
- 1兆円以上
- 連結子会社数
- 10社未満
資本構成
- 外国人株式保有比率
- 10%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 無
- 親会社の有無
- 有
- 親会社名
- 日本郵政株式会社
