大株主
| 株主 | 保有割合 | 最新の開示 |
|---|---|---|
| 保有割合5%超の大株主 | ||
| [E31748] 日本郵政 | 60.29%（△1.34pt） | 23/04/07 |
コーポレート・ガバナンス
経営管理組織その他
- 組織形態
- 指名委員会等設置会社
- 社外取締役の選任状況
- (記載なし)
- 取締役の人数
- 13 名
- 社外取締役の人数
- 9 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 9 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
- 業績連動報酬制度の導入
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- 当行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度を採用しております。取締役会並びに法定及び任意で設置する各委員会が経営を確実にチェックできる体制としております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
- 株主総会招集通知の早期発送
- 2022年6月16日開催の第16 期定時株主総会の招集通知は、5月31日に発送いたしました。なお、招集通知の発送に先立ち、当行Webサイト、TDnet（東京証券取引所）および株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに5月20日から掲載しております。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 多くの株主が出席し易い株主総会日を設定するよう努めております。
第16期定時株主総会：2022年6月16日開催 - 電磁的方法による議決権の行使
- 株主の議決権行使環境向上の観点から、インターネットにより、当行の指定する議決権行使サイトにて、議決権の行使を可能としております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 招集通知の英訳を作成し、当行Webサイト、TDnet（東京証券取引所）および株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに掲載しております。
ＩＲに関する活動状況
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- 当行Webサイトに「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- 当行の特徴や事業戦略、株主還元などについてご理解いただくため、取締役兼代表執行役社長やIR担当執行役等、経営陣をスピーカーとした個人投資家向け説明会を年数回開催しております。
2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非対面形式で開催いたしました。 - アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 主に国内のアナリスト・機関投資家向けに、四半期ごとの決算発表後のテレフォンカンファレンスや半期ごとの投資家説明会の開催を通じ、取締役兼代表執行役社長やIR担当執行役等から財務状況等についての説明を実施しております。
2021年度の投資家説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン動画配信と電話会議を併用した非対面形式での開催を原則としつつ、参加人数を限定した上で、会場での開催も行いました。 - 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- 国内のアナリスト・機関投資家との面談実施に加え、証券会社主催の機関投資家向けカンファレンスへの参加や取締役兼代表執行役社長、取締役兼代表執行役副社長及びIR担当執行役等による年数回の海外IRにより、海外機関投資家との面談も実施しております。
2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、電話会議やWeb会議等の非対面形式で実施いたしました。 - IR資料のホームページ掲載
- URL：https://www.jp-bank.japanpost.jp/ir/ir_index.html
決算短信等決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、コーポレートガバナンスの状況、株主総会の招集通知、投資家向け説明会資料等を当行Webサイトに掲載しております。 - IRに関する部署（担当者）の設置
- 担当役員：常務執行役 新村 真
担当部署：コーポレートスタッフ部門IR部 - その他
- (記載なし)
直前事業年度末における規模
- （連結）従業員数
- 1000人以上
- （連結）売上高
- 1兆円以上
- 連結子会社数
- 10社未満
資本構成
- 外国人株式保有比率
- 10%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 無
- 親会社の有無
- 有
- 親会社名
- 日本郵政株式会社
