大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役・監査役会が経営の監督機能を担う体制としております。独立性のある3名の社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席や重要書類の確認などにより、取締役の業務執行状況についての適法性および妥当性の監査を実施しており、経営に対する監査機能を発揮しています。また、3名の独立性のある社外取締役は、独立的な立場から経営を監督するとともに、意思決定の適正性を確保するための意見・提言をおこなっています。
当社は、これらの体制により監査・監督機能が十分に発揮されていると考え、現状のコーポレートガバナンス体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
定時株主総会の招集通知は株主総会日の3週間前までに発送することとしております。また、発送前に当社ホームページに掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定
第6期定時株主総会は、2022年6月21日に開催しました。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の英訳版(要約)を作成し、東京証券取引所への開示および当社ホームページへの掲載をしております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
「開示方針」を策定し、当社ホームページに掲載しております。
https://www.concordia-fg.jp/shareholder/disc/index.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
年に1回以上、経営陣が業績や経営戦略等について説明します。2021年度は、IR活動を所管する経営企画部担当役員が説明者となり、2月にオンラインで個人投資家向け説明会を開催し、約430名が参加されました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算および中間決算後にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催し、代表取締役等が業績や経営戦略等について説明します。2021年度は、計2回、延べ約210名が参加しました。
四半期決算ごとに代表取締役等の経営陣が国内主要機関投資家との個別面談を通じて、業績・経営戦略の説明を実施しています。2021年度は延べ96社と面談しました。
また、2022年4月には、IR Day中期経営計画説明会を開催し、現・代表取締役社長および社外取締役が計画の概要および策定プロセス等を説明しました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
半期に1回以上、代表取締役等の経営陣が欧州・北米・アジアの海外主要機関投資家との個別面談を通じて、業績・経営戦略の説明を実施しています。2021年度は延べ25社と面談しました。
また、証券会社が主催するIRカンファレンスに定期的に参加し、海外機関投資家との面談を実施しています。
IR資料のホームページ掲載
当社は、各種IR情報等を発表後、速やかにホームページへ公開しています。
主な開示の種類は次のとおりです。
有価証券報告書・四半期報告書、決算短信・決算説明資料、統合報告書(ディスクロージャー誌)、アニュアルレポート、コンコルディア通信、IRプレゼンテーション資料、個人投資家向け説明会資料、格付情報、社債情報、アナリストカバレッジ、ニュースリリース等
決算説明会、個人投資家向け説明会および2022年4月に開催した中期経営計画説明会については、動画配信も実施しているほか、スクリプトおよび、おもな質疑応答も掲載しています。
なお、個人投資家向け専用ページを設けて、当社グループの業績や成長戦略等についてわかりやすく解説しています。
また、海外の機関投資家に対しても、当社の英文Webサイトを通じ、各種IR情報等をタイムリーに提供しています。
https://www.concordia-fg.jp/shareholder/index.html
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当役員:取締役 経営企画部担当 小野寺 伸夫
IR担当部署:経営企画部コーポレートコミュニケーション推進室
IR事務連絡責任者:経営企画部コーポレートコミュニケーション推進室長
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)