[7192] 日本モーゲージサービス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E32873] ビルダーズシステム研究所共	24.34%（△2.10pt）	18/06/01
・共同 [E32873] ビルダーズシステム研究所	17.23%（△2.11pt）	18/06/01
・共同 [E32872] 日本レジデンシャルファンド	6.73%（同）	18/06/01
・共同 [E32924] 個人株主	0.38%（同）	18/06/01
[E23615] SMBC日興証券共	8.29%（2.56pt↑）	19/04/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券	0.17%（0.04pt↑）	19/04/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	8.12%（2.52pt↑）	19/04/22
[E03810] 野村證券共	5.95%（△0.30pt）	21/04/22
・共同 [E03810] 野村證券	1.36%（△0.02pt）	21/04/22
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	2.38%（△0.29pt）	21/04/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	2.21%（同）	21/04/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント共	4.83%（△1.38pt）	19/09/24
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	4.62%（△1.47pt）	19/09/24
・共同 [E23615] SMBC日興証券	0.21%（0.09pt↑）	19/09/24
[E06748] 大和アセットマネジメント共	4.10%（△0.99pt）	20/04/21
・共同 [E06748] 大和アセットマネジメント	3.44%（0.04pt↑）	20/04/21
・共同 [E06228] 大和証券	0.66%（△1.02pt）	20/04/21
[E32903] メープルリーフ	3.78%（△0.21pt）	17/09/06
[E06485] 野村アセットマネジメント共	3.13%（△2.82pt）	21/05/12
・共同 [E03810] 野村證券	0.05%（△1.31pt）	21/05/12
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.85%（△1.53pt）	21/05/12
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	2.28%（0.07pt↑）	21/05/12
[E03759] みずほ証券共	0.89%（△8.87pt）	22/10/07
・共同 [E03759] みずほ証券	0.08%（△8.14pt）	22/10/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	0.89%（△0.64pt）	22/10/07

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 8 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 実施していない
現状のＣＧ体制を選択している理由: 取締役会における代表取締役決定や取締役選任議案の決定あるいは重要な業務執行の決定等に関して議決権を有しない監査役から構成される監査役会制度に比し、監査等を担い、且つ過半数が社外取締役であることが必要な監査等委員が取締役会での議決権を有する監査等委員会設置会社に移行することで、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化につながると考え、当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 株主総会の招集通知は、早期発送（開催日の2週間前を最低限として、可能な限りそれ以前に）に努めるとともに、自社ホームページに掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定: 株主総会は、可能な限りで他社との集中日を避け、株主が出席し易い場所を確保する予定であります。
電磁的方法による議決権の行使: 株主の数や構成も確認のうえ、株主による議決権の行使を進めるため、2020年３月期の定時株主総会から電磁的方法による議決権行使を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 機関投資家の持株比率が増加し、こうした投資家が自らの権利を適確に行使できる環境を整備する必要性が高まる場合には、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加も、検討してまいります。
招集通知（要約）の英文での提供: 外国人株主の比率等の推移を踏まえて、招集通知（要約）の英文での提供も、検討してまいります。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ディスクロージャーポリシーを策定し、当社ホームページ内のＩＲ専用ページで公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 社長自ら出席する個人投資家向けＩＲ説明会の開催を積極的に行っております。その説明会で用いた資料を当社ホームページに掲載しており、随時閲覧可能な状況としております。
また、ＩＲ担当取締役の指揮のもと、関係する部門のスタッフが応対を行っております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 社長自ら出席する証券アナリスト及び機関投資家を対象とした決算説明会を、年２回（年度末、第２四半期末）開催しております。
その説明会で用いた資料を当社ホームページに掲載しており、随時閲覧可能な状況としております。
また、機関投資家への面談も社長自ら行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 現時点では開催を予定しておりませんが、今後、検討してまいります。
IR資料のホームページ掲載: 当社ホームページ内のＩＲ専用ページに掲載される情報は、ＴＤnetで開示された情報が専用回線を通じて法定開示等支援専門会社のデータベースに蓄積され、その蓄積された開示情報を当社のＩＲ専用ページに自動的に掲載する仕組みにより運用することとしております。
これにより、未公開情報が公表前に漏洩することがない運用とし、株主や投資家の皆様に対して、適時・適確なディスクロージャーを実施してまいります。
IRに関する部署（担当者）の設置: ＩＲ活動は、経営管理部が担当し、具体的実施は同部ＩＲ・広報室が中心となって行ってまいります。ＩＲ活動に向けた体制は、次のとおり構築する予定となっております。
最高責任者：代表取締役社長　　　鵜澤　泰功
推進責任者：取締役副社長　　楳野　範生
担当責任者：取締役管理本部長兼経営管理部長　　羽生　五泰
その他: 該当事項はありません。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 100人以上500人未満
（連結）売上高: 100億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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