大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06485] 野村アセットマネジメント 7.67%(△0.95pt) 22/11/22
・共同 [E03810] 野村證券 0.10%(△0.09pt) 22/11/22
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.40%(0.14pt↑) 22/11/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 7.27%(△0.90pt) 22/11/22
[E03810] 野村證券 5.23%(△0.73pt) 24/02/07
・共同 [E03810] 野村證券 0.63%(0.58pt↑) 24/02/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.07%(△0.30pt) 24/02/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.53%(△1.01pt) 24/02/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E13343] BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン 4.95%(△1.14pt) 22/09/29
[E31598] RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC 4.88%(△1.15pt) 21/02/22
[E08957] 三井住友アセットマネジメント 4.63%(△1.03pt) 18/10/04
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 4.13%(△0.92pt) 22/03/04
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.29%(0.17pt↑) 22/03/04
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.84%(△1.08pt) 22/03/04
[E21239] チカラ・インベストメンツ・エルエルピー 4.11%(△1.09pt) 23/12/05
[E09096] ブラックロック・ジャパン 4.02%(△1.32pt) 20/01/09
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 1.79%(△0.03pt) 20/01/09
・共同 [E20342] ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) 1.73%(△0.74pt) 20/01/09
・共同 [E20320] ブラックロック・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited) 0.50%(△0.55pt) 20/01/09
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.00%(△1.14pt) 20/10/19
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.69%(0.35pt↑) 20/10/19
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.46%(0.20pt↑) 20/10/19
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.02%(△0.59pt) 20/10/19
・共同 [E11699] エム・ユー投資顧問 1.86%(△1.07pt) 20/10/19
[E06748] 大和証券投資信託委託 3.73%(△1.31pt) 18/11/06
[E33684] AZ-Star 0.00%(△11.98pt) 18/01/22

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役会が適切な意思決定と監督機能を発揮するとともに、監査役による適法性・妥当性監査の組合せが、当社グループ全体の経営監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社制度を採用しております。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を採用し、取締役及び執行役員並びに取締役会の機能及び責任を明確にするとともに、機動的な業務執行を行い、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの両立を図っております。
以上を理由として、当社では現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主が総会議案の充分な検討時間を確保することができるよう、招集通知の早期発送に努めており、原則として株主総会開催日の3週間以上前に発送することとしております。なお、2023年6月開催の第8期定時株主総会招集通知につきましては、東京証券取引所のウェブサイトを通じて2023年5月31日に開示し、株主総会開催日の3週間前である2023年6月7日に発送いたしました。また、電子提供措置に従い、総会3週間前の招集通知発送日前に、招集通知及び株主総会参考資料を東京証券取引所のウェブサイト、議決権電子行使プラットフォーム及び当社ホームページに開示しております。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会は、株主との対話の場であるという考えのもと、より多くの株主の参加が可能となるような株主総会会場の使用可否等を勘案し、株主総会の開催日や開催時間等を適切に設定いたします。また、株主総会当日に出席できない株主へは、インターネットによる議決権行使方法を用意するとともに、Web会議システムを利用したオンライン配信により、株主の参加機会を確保いたします。
電磁的方法による議決権の行使
当社は、郵送、インターネット及びスマートフォンにより議決権行使ができる環境を整備しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
当社は、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等を踏まえ、議決権電子行使プラットフォームを利用するとともに、招集通知及び株主総会参考資料の英訳を東京証券取引所のウェブサイト、議決権電子行使プラットフォーム及び当社ホームページにおいて遅滞なく開示しております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社は、当社の株主における海外投資家比率等を鑑み、また海外投資家にとって有用性の高い資料を供するため、当社のホームページにおいて英文によるIRページを作成し、英文による会社説明資料・決算短信・決算説明資料・株主総会招集通知及び参考資料・その他IR関連資料を適時公表しております。
(当社HP(英語版))
https://www.premium-group.co.jp/en/
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社はディスクロージャーポリシーを制定し、当社ホームページにおいて開示しております。
(当社IRページ)
https://ir.premium-group.co.jp/ja/policy.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
当社は、個人投資家との対話の場として、証券会社等が主催する個人投資家向け会社説明会やオンラインセミナーに積極的に参加し、個人投資家の前で、代表取締役社長及び取締役が自らの言葉で当社グループの現状等について説明を行う機会を設けております。なお、個人投資家向けのIRイベントは、当社ホームページにおいてそのスケジュールを開示しております。
(当社IRページ)
https://ir.premium-group.co.jp/ja/calendar.html

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
当社は、代表取締役社長による決算概要及び経営戦略等の説明を、アナリスト・機関投資家向けに四半期ごとにオンライン配信しております。
(当社IRページ)
https://ir.premium-group.co.jp/ja/library/movie.html
海外投資家向けに定期的説明会を開催
現状、開催する予定はございませんが、海外投資家比率等を勘案し実施を検討してまいります。
IR資料のホームページ掲載
当社グループの現状等に関する理解を深めていただくべく、適時開示情報、有価証券報告書・四半期報告書、決算説明会資料、株主総会情報等を掲載しております。
(当社IRページ)
https://ir.premium-group.co.jp/ja/library.html

IRに関する部署(担当者)の設置
当社は、実効性あるIR活動を実施するため、担当取締役が統括する広報・IR部門において実務を行っております。また、株主との対話を補助すべく、広報・IR部門と経営統括、コーポレート統括、総務、経理及び法務コンプライアンスの各部門が適宜連携する体制を整備しております。
その他
該当事項はございません。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)